内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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埼玉消費者被害をなくす会(以下なくす会)は、団体と個人の会費収入・寄付金により運営されているNPO法人です。消費者被害の未然防止・拡大防止の活動をさらに充実させるため、当法人の活動趣旨にご賛同いただける方からの寄付金を広く受け付けています。一人でも多くの皆さまからご支援・ご協力をいただけますようお願い申し上げます。

皆さまからの寄付金は、消費者被害の未然防止・拡大防止のために活用させていただきます

当法人は内閣総理大臣の認定を受けた「特定適格消費者団体」として消費者被害の回復活動、及び、「適格消費者団体」として、消費者被害の未然防止・拡大防止のため、消費者トラブル等の調査・分析活動や事業者に対する申し入れ活動等に取り組んでいます。さらに、消費者契約法や景品表示法、特定商取引法に違反する事業者の不当行為などに対して差し止めを請求する訴訟(消費者団体訴訟)を行っています。

これまでの主な取り組み

被害回復訴訟

(株)ZERUTA(屋号:七福神)の給料ファクタリング利用者への返金について ⇒ 第1段階の裁判で事業者に返金義務があることが確定、第2段階に進みました。

差止請求訴訟提起

着物レンタル事業者の着物レンタル規約について ⇒ 和解が成立し、規約が改正されました
賃貸住宅管理事業者の賃貸借契約書について ⇒ 和解が成立し、契約書が改正されました
探偵社の調査委任契約書、重要事項説明書について ⇒ 和解が成立し、契約書が改正されました
(株)NTTドコモの約款について ⇒ 2018年4月19日判決言い渡しで敗訴、判決は不服として控訴しました
結婚紹介サービス事業者の契約書について ⇒ 和解が成立し、契約書が改正されました
(株)ディー・エヌ・エーの利用規約について ⇒ 2020年11月、控訴審でも勝訴、規約が改正されました

申入れ

軽未使用車販売約款、不動産賃貸規約、ゲームサイト規約、美容外科広告表示、互助会契約条項、健康食品・サプリメント通販事業広告表示、医療機関アメニティレンタル、コインパーキング 事業者など

詳しい活動内容については、こちらをご覧ください。

寄付金の振込みは郵便振替でお願いいたします=用紙への記入事項=

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00140−4−357445
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