適格消費者団体・特定適格消費者団体
特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
第22回通常総会報告

池本誠司理事長より「消費者団体として検討委員会と活動委員会に取り組み、全国に誇れる活動ができていると自負している。また、埼玉県から委託事業を受け、消費者行政の充実やインターネット適正広告をすすめる活動をしている。今後も持続発展させていきたいと考えている。地方消費者行政の交付金措置の継続に向け、昨年の秋以降交付金の充実強化を働きかけている。県内の消費者行政の充実強化になることを願う」と挨拶しました。

埼玉県県民生活部消費生活課 課長の築地良和様より「埼玉県内の消費生活センターに寄せられた相談件数は5万4,289件と4.4％増の状況。消費者教育や啓発、事業者指導に努めたがまだ不十分と考え、今年度は被害が拡大する前に迅速に事業者指導を進めるなど、全力で取り組む意向。消費者行政の充実強化を図っていくためには国の財政支援の継続が必要不可欠であり、なくす会の交付金継続に関する要望活動に対して深く感謝している。なくす会とは定期的な協議の場を設けしっかりと連携をしていきたい」との挨拶を頂戴しました。

吉川尚彦専務理事より第1号議案「2024度事業報告、活動決算」の提案、渡部慎太郎監事から監査報告を行いました。議案審議の後、議長より本総会が成立していることが報告され、各議案について採決を行ない、出席表決件数の過半数以上の賛成で承認されました。

「相談員は見た！消費者被害の変遷～歴史から学ぶ消費者被害に遭わないポイント～」

講師：吉松惠子さん（消費生活専門相談員）

総会後に記念講演を行ない、会場57人、オンライン30人、計87人が参加しました。消費生活相談員が相談を受けてまず検討するのは特定商取引法の活用で、同法の変遷は問題商法の歴史と重なる。さらに消費者トラブルの解決に向け法令の制定や改正などがなされてきた。

悪質業者は様々な装いで現れるが、中身は同じ。「うまい話しは絶対にない」「投資はお金が増える仕組みが隅々まで理解できるものだけにしよう」「もうかったとしても投資金額を増やすのは慎重に」「事業者の氏素性（許可、登録、届出の有無）を確かめる」「SNS上の電話番号だけの知人を信用してはいけない」「契約を急がされたらやめておこう」など、過去の消費者トラブルから学び、より良い消費生活を送ってほしい。