≪第10回埼玉・商品被害をなくす連絡会総会≫
　 なくす会代表委員・宮沢方子さんの主催者挨拶に続き、埼玉県消費生活課・課長の佐藤あけみ様より、「皆様には日頃から消費者被害の予防・救済という観点から県の消費者行政にご尽力いただいています。また、特定非営非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会の設立総会も兼ねることをお祝い申し上げますとともに、今後の会のご発展をご期待申し上げます」との、期待と励ましのご挨拶をいただきました。
　 続いて、2003年度のまとめと2003年度の決算報告、なくす会9年間のまとめと組織変更の件について久慈事務局長から提案しその後拍手で一括承認され総会を終了しました。

≪特定非営利活動法人　埼玉消費者被害をなくす会設立総会≫
　 引き続き、特定非営利活動法人　埼玉消費者被害をなくす会の設立総会が行われました。
　 議案は設立発起人会を代表して伊藤恭一さんが第1号議案から第8号議案まで一括して提案を行いました。
　 続いて、第１号議案から議決を行い、全ての議案が承認されました。次に、事務局長の任命と活動委員の紹介を報告事項として提案し承認されました。
　 最後に、役員の紹介を行い、代表して石川祐司理事長から「日本生協連の場で埼玉の活動が注目されています。9年間の活動実績の上にさらに会が発展するよう一緒に支えていきたい」との挨拶の後、閉会しました。

≪記念講演≫
『改正消費者基本法とこれからの消費者政策』　講師 池本 誠司弁護士

（講演要旨）
　 従来の消費者政策全般が大きく変化し消費者団体・運動の役割が大きくなっていることをうけとめていただくことが出発点になります。
　 消費者被害をなくす会、ここに参加されている方々、専門家グループ、団体訴権を担える中央団体の結成への関わりなど、全国ネットワークづくりの必要性を強調しました。
　 消費者行政への関わりと共に、消費者基本法が求めている責任ある消費者団体としての大きな役割を果たしていくためには、基盤の強化が必要で、法人格を獲得し活動を継続的に行っていくことが全国的な議論になっています。