特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会　第5回総会　報告
〜記念講演　『消費者行政一元化と地方消費者行政の抜本的拡充』
講師：池本　誠司　氏（弁護士・なくす会副理事長）〜

　2008年6月27日（金）10：45〜12：30、浦和コミュニティセンター第13集会室において、「特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会第5回総会」が出席者50人（表決権総数128票中、実出席25票、委任表決8票、書面議決76票　計109票）で開催され、提案した全議案を採択して終了しました。

来賓挨拶

　山崎悦子常務理事の司会で始まり、議長に永田康子常務理事、議事録署名人に坂本美春さん・小川ゆりさん（個人正会員）を選出、書記に入木佐知代さん（なくす会活動委員）を任命してすすめられました。

　会を代表して、石川祐司理事長から「消費者団体訴訟制度の施行に伴い適格消費者団体として認定を受けるよう取り組みを継続して行っています。消費者団体・消費者・専門家など幅広い方々の参加で運営されていることが埼玉における当会の活動の特徴です。引き続き会の発展に協力いただきたい。」との挨拶がありました。

　埼玉県県民生活部消費生活課の石島徹課長から「なくす会の活動は消費者運動の原点ともいえる模範的活動で、消費者行政を推進する県としても力強いと考えています。複雑化する消費者トラブルに対応するため県・警察・関係機関は連携し悪質業者の処分等強化しています。県民の消費生活の安全・向上を確保するため、消費者被害の未然防止という共通の目標に向けてより一層力添えをいただきたい。」とのご挨拶をいただきました。

議案審議

　議長から、本総会は定数を満たし、成立しているとの報告が行われた後、伊藤恭一専務理事が第1号議案の提案を行い、針生圭吉監事から監査報告がありました。第1号議案への質問回答後、正会員による採決が行われ賛成多数で承認されました。続いて第2号議案役員選任の提案が議長より行われ賛成多数で承認され、第1回理事会で役員体制を確認後、石川理事長より報告がありました。

　伊藤専務理事より2008年度事業計画と会計収支予算の報告、埼玉県NPO基金の寄附報告があり、続いて活動委員会の2007年度活動報告を渡辺素子さんが行い、事務局より今年度の活動委員23人の紹介を行いました。

<<講演要旨>>

　福田首相の所信表明から始まった「消費者・生活者の視点に立った行政」の転換に向け、消費者行政推進会議が2月に発足し、今日「消費者基本計画」が閣議決定する運びとなっています。また、この間消費者側でも新行政組織実現全国会議が発足し全国各地で運動をすすめています。

　国の推進会議の取りまとめは、一元的な相談窓口の設置や体制・財政面の改善など5つのポイントがあります。これら国の消費者行政推進の理念を地方自治体で再確認し、自ら地方の消費者行政を拡充する議論に着手することが必要であり、地方で会議体を作ることが大事。なくす会ではなぜ一元化が必要なのか地域で学習会を開き、学んだ成果や市町村の関連事業調査の結果を生かし、地元の行政へ要請していってほしい。