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−埼玉消費者被害なくす会からのお願い−
食品表示や契約で｢不当では？｣と思ったらなくす会に情報提供を
埼玉消費者被害なくす会（本部：さいたま市、石川祐司理事長）では、消費者被害の拡大防止のための不当な条項・勧誘行為・表示等の是正を求め、事業者へ問い合わせ・申し入れ活動などをすすめています。
2008年度なくす会の活動委員会では食品表示（加工品や弁当など）や保険の誤認しやすい広告表示等の身近な情報を収集し、問題点の検討を行っていきます。
くらしの中の契約や商品･広告の表示等で、「不当では？」と思った事例が、あなたのまわりにありましたら、是非とも、なくす会までお知らせください。
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その際、契約書や広告など参考になるものがあると検討が進めやすくなります。 |
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2008年7月までに10事業者へ、申し入れを7回 問い合わせを8回行いました。 |
| ＜申し入れの事例＞ |
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賃貸住宅の契約書条項改善に向けて
現在消費者からの被害情報があった不動産事業者3社に対し、契約書条項の改善に向けて活動を行っています。
県西部S社は当会への文書回答は義務ではないとし、回答は得られていませんが口頭では契約書の改善を数ヶ所行ったとのこと。
全県S社は、ガイドラインに準拠していないとの文書回答があり、申し入れと共に意見交換を申し入れましたが断られ継続して検討中。
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携帯電話の業務改善について
アンケートにより被害情報や利用者からの不満が多くあがりました。
問題が多岐にわたるため論点を絞り、契約・販売時の重要事項説明等について調査検討中。
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健康食品会社へ広告表示の改善にむけて問い合わせを行い、その後広告が一部改善されました。 |
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低アルコール飲料の表示の改善と販売時の陳列改善について大手メーカー3社と組合・関連委員会への申し入れを行いました。 |
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なくす会は消費者の立場から上記のような情報を受けて共通する問題点を整理し、事業者に申し入れを活動おこないますが、個々の事例の相談・救済を行う団体ではありません。具体的な解決や相談はお近くの消費者センターなどにご相談くださいますようお願いします。 |
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＜問い合わせ・情報の提供先＞
埼玉消費者なくす会 事務局 Tel048-844-8971 Fax048-844-8973
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