「08年度　第1回埼玉県内消費者団体交流会」参加報告
〜県内消費者団体15団体・33名が参加〜

　埼玉県消団連(事務所：さいたま市､事務局埼玉県生協連内)が、県内の消費者団体に呼びかけて開催した「2008年第1回県内消費者団体交流会｣が、6月11日、浦和コミュニティセンター(さいたま市)集会室において、県内の消費者団体15団体から33人が参加して開催されました。今回の交流会では、なくす会副理事長の池本誠司弁護士による「消費者行政一元化の動きと消費者団体の役割について」の学習講演会と参加団体からの活動報告と意見交流が行なわれました。埼玉消費者被害をなくす会(本部：さいたま市)からも参加し活動報告を行いましたので、概要を紹介します。

＜｢2008年第1回県内消費者団体交流会報告｣(概要)＞

• この間のミートホープ事件、パロマ社（湯沸かし器）事故、悪質商法やクレジット被害などのように、内部告発や通報で問題があがっても、現在の縦割りの消費者行政では取り上げようとしない等の弊害がある。まさに、国で検討している消費者行政を統一的・一元的に推進する新組織（消費者庁）の設立により、関係省庁に、強い勧告権限や消費生活に重大な影響を与える身近な分野の法律の所管ができるなど、地方の消費者行政を充実させ、現場の声がつながる司令塔(消費者庁)の役割が必要。
• 消費生活センターに寄せられた苦情・相談は13年前の3倍以上に激増。内容も解決困難な事案が増加するなど高度化している、にもかかわらず、予算は13年前の約半分で人員も大幅に減少というのが実態。消費生活相談窓口の拡充、相談員、職員の配置基準の法制化や消費者への周知、利用促進のための工夫等の強化が必要。
• 今後は「消費者行政充実埼玉会議」（21団体参加）への参加団体を拡大し、「消費者行政推進埼玉地方本部」の設置を県に要請すると共に、国や地方行政を総合的に拡充・強化することなどを、多くの消費者団体や地域住民へ呼びかける取り組みが必要。

◇

各団体からの活動報告と交流　(掲載：あいうえお順)

各団体からの報告の後、「行政からの補助金や事業収入」、「研修費の自己負担」、「会員の参加状況」などについての質問・意見などの交流を行いました。 ＜桶川市くらしの会＞ 市の広報に「くらしのワンポイント」を掲載。日常の疑問を学習。 ＜加須市くらしの会＞ 消費生活セミナーや講演会に取り組む。会員以外の参加者も増加。 ＜久喜市くらしの会＞ 手作りせっけんを小・中学校へ配布し環境の大切さを伝えています。 ＜栗橋町くらしの会＞ 消費者生活相談員による講演会、手作り廃油石けん販売など。 ＜さいたま市消団連＞ さいたま市消費生活展（11月1日）に参画。 ＜埼玉消費者被害をなくす会＞＜埼玉県消団連＞ この間の活動報告をしました。 ＜埼玉母親大会連絡会＞ 6.29埼玉母親大会(越谷市)の開催案内など。 ＜埼玉県生協ネットワーク協議会＞ さいたまコープ・ドゥコープ・勤労者生協など6生協で学習会等と交流。 ＜白岡町くらしの会＞ 消費生活セミナー等を開催。富岡製糸場の研修視察を予定。 ＜新日本婦人の会埼玉県本部＞ 待ったなしの地球温暖化問題に取り組んでいます。 ＜狭山市消団連＞ 市をあげてのレジ袋の削減に一緒に協力し取り組み中。 ＜所沢市消団連＞ 水の安全の学習やごみ問題に取り組み中。 ＜蓮田市消団連＞ 環境フェアに参加。農業祭や食と農を考えるつどいに参加予定。 ＜めぬまくらしの会＞ マイバッグ持参・レジ袋削減に力を入れています。 　☆07年度第2回県内消費者団体交流会報告はこちら(12月7日開催) (写真提供：埼玉県消費者団体連絡会HP)