埼玉県が｢地方における消費者行政の充実を求める意見書｣を採択
〜開催中の9月定例県議会で2008年10月10日に〜
消費者行政充実埼玉会議が県知事に要請書

　埼玉県(上田清司知事)は、9月24日から10月10日まで開催した9月定例県議会(深井明議長)において、懸案の議案の採択のほか、1つの決議：4つの意見書を採択しました。

　今回採択した4つの意見書の一つとして｢地方における消費者行政の充実を求める意見書｣も採択されました。この意見書の主眼は「地方自治体における消費者行政の法的な位置付けの明確化と国による財政措置の強化」にあります。今後、この「意見書」は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣など15の宛先に提出されることになります。埼玉消費者被害をなくす会(本部：さいたま市､石川祐司理事長)では、今回の県議会での｢地方における消費者行政の充実を求める意見書｣の採択は時宜をえたものであり、有効であると歓迎します。

　☆埼玉県議会9月定例会報告の掲載される県議会のHPはこちら
　☆｢地方における消費者行政の充実を求める意見書｣の全文はこちら

●なくす会など２８団体で消費者行政充実埼玉会議を結成。県知事に要望書提出
　埼玉消費者被害をなくす会や県内消費者団体２８団体は、消費者センターなど消費者行政の現場が予算不足により縮小・弱体化することに懸念を持ち、消費者行政の充実強化を求めて、連携・協力し、消費者行政充実埼玉会議を４月に結成し、消費者行政の充実強化のためのシンポジウムを６月に開催、８月には上田県知事に要望書を提出するなど、県の消費者行政への提言を行ってきています。

　今回意見書が採択されたことについてなくす会としては、振り込め詐欺の増大や事故米の不法流出、中国からの輸入食品の安全性の欠如など、私たち消費者にとって、不安な出来事が相次ぐ中で、この意見書の主旨が、国・政府および行政運営に反映されることを強くのぞみ、今後とも消費者行政の一元化と消費者行政の充実強化のための活動に取り組んでいきます。

　☆県知事に提出した消費者行政充実埼玉会議の要望書はこちら（PDF：139KB）

＜参考資料：消費者行政充実埼玉会議のこの間の取組み＞

	・	4月25日　充実会議立ち上げ（世話役団体：なくす会など４団体）
	・	6月 7日　新行政組織の実現と地方消費者行政の充実強化を求めるシンポ開催（80人参加）
	・	8月27日　県知事と懇談し「要望書」提出