第47回全国消費者大会「今こそ変えよう！消費者主役の社会へ」(11月4日)報告
〜「消費者政策分科会」でなくす会副理事長の池本誠司弁護士が基調報告〜

　第47回全国消費者大会実行委員会(消費者団体・市民団体等51団体で構成)は、2008年11月4日、東京・国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「今こそ変えよう！消費者主役の社会へ」をテーマに、第47回全国消費者大会を開催しました。午前中は全体会、午後は5つの分科会が行われ、全国から延べ750名の参加がありました。

　全体会は、主催者による開会あいさつの後、「NPO自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長による『誰でもが安心して生きられる社会を。これは彼らの問題ではない』と題する基調講演がありました。続いて、特別アピール「消費者主役の社会の実現に向けて一刻も早く消費者行政新組織の創設を！」を拍手で確認し、全体会は閉会しました。

　午後は、環境分科会、消費者政策分科会、食分科会、税･社会保障分科会、平和分科会が開かれました。この「消費者政策分科会」において、なくす会の副理事長の池本誠司弁護士が、「消費者行政一元化と地方消費者行政の拡充」と題する基調報告を行いました。この分科会報告を中心に消費者大会の概要を報告します。

　☆ 「第47回消費者大会特別アピール」はこちら(PDF 94KB)
　☆ 全国消者連のＨＰの全体会報告はこちら

＜消費者政策分科会の概要　13：00〜16：30　会場：センター棟　101号室＞
テーマ：「今こそチャンス！地方消費者行政の充実・強化」(80団体　参加者：101名)
	国において進められている消費者行政一元化や地方消費者行政のあり方について考え合いました。池本誠司弁護士から「地方消費者行政の相談体制の充実と啓発や事業者規制は相談業務とも連動したシステムを検討すべき、自治体自らが国の政策に盛り込むべき理念を要求していく時である」との報告がありました。続いて、全国消団連による「都道府県の消費者行政調査」報告があり、これを受けて行われたパネルデシスカッションでは、長野県消団連、神奈川県消団連、熊本県消費生活センターなどから、それぞれの地域の消費者被害の状況と今後の対応などが報告され、会場からの発言もありました。
	講師：池本誠司弁護士 パネルディスカッションの様子
	☆ 全国消者連のＨＰの「消費者政策分科会」報告はこちら

＜食、環境、税･社会保障、平和分科会の概要は全国消者連のＨＰをご覧ください＞

(出典：全国消費者団体連絡会ＨＰ)