埼玉消費者被害をなくす会2008年度第６回活動委員会報告

　埼玉消費者被害をなくす会（本部：さいたま市）では、この会の目的である「消費者の被害の問題の解決や未然防止・不拡大、権利の確立など」を実現するため、日常的に、調査や情報の収集・情報提供等に22人の活動委員（団体推薦8人、公募１４人）が任命され活動しています。

＜第６回活動委員会の概要＞
	◇日　　時：	２００９年　１月　１６日（金） 午前10時〜12時
	◇場　　所：	埼玉会館　５B　会議室
	◇出　　席：	活動委員 １７人　　　事務局 ２人

【ミニ学習会】
	「葬儀の基礎知識と葬儀の契約、トラブルについて」
	講師：中島 康夫氏
	葬儀は葬送儀礼ということ。告別式と通夜は式典になる。葬儀社は許認可制ではなく、法規制が少ない。そのため、病院で確認するのは陸運認可を取れているかのみ。
	葬儀費用の見積書があることが前提で、本来、葬儀請負契約が必要。葬儀には個人情報が多く､情報流失の問題もある。 　葬儀社と葬儀主とのトラブルはファーストコンタクトで起こることが多い。病院から自宅等への搬送は若い社員が行くことが多く「説明があやふやで信頼できない」とのトラブルになる。 　また、互助会の勧誘と話が違うことで、トラブルが発生する。互助会は前払い。約款には明記されているが、解約の手続きが大変。解約手数料が必要で積み立てた満額は返らない事が多い。互助会は経産省の許認可が必要で規制が厳しくなってきている。 　葬儀のどこにお金をかけるか。その提案をするのが葬儀社。担当者に説明責任がある。説得されるのでは無く、納得して決めること。良いお葬式をするには生前事前に相談することこそ重要。

【報告事項】

1. 適格消費者団体の認定に向けた申請書を、12月24日内閣府に提出したことを報告しました。
2. 問い合わせ・申し入れ活動について
   ・賃貸契約関連の改善に向けてこの間の取り組みを報告しました。
3. 総務省「電気通信サービス利用者懇談会報告書(案)｣、経済産業省「特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令案」に対する意見書提出したことを報告しました。
4. 消費者行政の一元化を推進する新組織の実現を求める請願署名集約状況の報告を行いました。(1月15日現在：7,809筆)
   

【協議事項】

1. 情報収集活動≪消費者被害アンケート めやすばこ≫について
   ・回収の状況を報告し、引き続き情報収集の協力をお願いしました。
2. 学習会開催について
   2月2日(月)ふれあいセンター久喜で久喜市くらしの会と共催、2月24日(火)さいたま共済会館でコーペルと共催で開催することを確認しました。
   

【その他情報提供・交流】

1. 埼玉県電機商業組合主催の埼玉県消費者懇談会(2月24日)に、活動委員3名が出席することを確認しました。
2. 情報の収集・提供の協力をお願いました。

【第７回活動委員会は2009年2月13日(金)を予定】