埼玉消費者被害をなくす会・久喜市くらしの会　共催
「消費者行政一元化の動向と行政の役割」　学習会報告

　埼玉消費者被害をなくす会(本部：さいたま市)と久喜市くらしの会(本部：久喜市)では、出前講座による、なくす会理事の長田淳弁護士(埼玉中央法律事務所)を講師に、学習会「消費者行政一元化の動向と行政の役割」を、2009年2月2日、ふれあいセンター久喜(久喜市内)で開催しました。学習会には、同会のメンバーなど約40人が出席しました。

【学習会の講演概要(講演要旨)】

　消費者被害をなくすためには、消費者自身が被害に遭わないように気をつけるという面と、行政が役割を果たしていけば被害はもっと減っていくのではないかという面があります。

　消費生活センターの苦情相談件数は10年で、あっせん（相談を継続処理し､解決まで見届けること）件数が明らかに減少しています。相談件数に対して相談員の不足が原因です。この間の消費者問題で、食肉偽装事件では内部告発に対して行政は管轄外で権限がないということを理由に対応をしませんでした。こんにゃくゼリーの事故は法律の隙間をぬったまま問題が解決されず、10年以上死亡事故が続きました。振り込め詐欺は国･警察がかなり対策をとった結果、昨年は少しだけ件数が減りました。次々販売や金融取引に関してのトラブルもまだ多いのですが､ここ数年で法律が改正され事業者を規制できるようになってきました。

　昨年より消費者主役の省庁、消費者の側にたった国の組織が必要という議論が出てきて､消費者庁の設置法案まで至りました。ただ、国に消費者庁ができたら問題は解決するのかといえば、そうではありません。実際、地方消費者行政の一般会計予算は10年で６％しか減っていないのに消費者行政予算は半減しています。地方の政策が消費者に向いていないのが明らかです。今こそ消費者が声をあげるチャンスです。

　そして、被害をなくすためには消費者教育も重要な課題です。消費者としての権利を知り、サービスを受ける際は消費者も理解しようとする努力とわかるまで説明してもらう努力をきちんとしていかなくてはいけません。わからないから・・・と事業者任せでは消費者の側にも責任があります。もう一方で､地域のコミュニティが大切な役割を果たします。悪質業者は人とのつながりが薄いところを突いてきます。口コミや情報交換は被害の防止につながりますし、つながりの薄い人はつなげてあげる必要があります。

＜お問い合わせ先＞
　 埼玉消費者被害をなくす会　電話：０４８−８４４−８９７１