内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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「消費者行政の一元化を推進する新組織の実現を求める請願書」署名の取組み報告
〜県内外の21団体で1万筆を超す署名を集約〜

 現在開催中の通常国会において、「新組織・消費者庁」関連法案に関する審議も開始されました。

 埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市、石川祐司理事長)では、消費者行政一元化に向けて、2008年11月に、消費者行政充実埼玉会議,埼玉弁護士会,埼玉司法書士会などと一緒に、「消費者行政一元化と地方消費者行政の充実シンポジウム」の開催やこのテーマに関する学習会の開催などと合わせ、「消費者行政の一元化を推進する新組織の実現を求める請願書」署名に取り組んでまいりました。

 このほど、なくす会で署名を集約しましたところ、3月18日末現在、21団体で取り組まれ、署名数10,434筆となりましたのでご報告します。

請願署名取り組み団体名(とりまとめ団体名)(順不同)
埼玉県生協連合会、さいたまコープ、ドゥコープ、コープネット事業連合、生活クラブ生協、医療生協さいたま、全国労働者共済生協連埼玉県本部、勤労者生協、コーペル、さいたま住宅生協、埼玉県地域婦人会連合会、新日本婦人の会埼玉県本部、埼玉母親大会連絡会、白岡町くらしの会、久喜市くらしの会、志木市くらしの会、桶川市くらしの会、さいたま市消費者団体連絡会、狭山市消費者団体連絡会、所沢市消費者団体連絡会、越谷消費者研究会、埼玉消費者被害をなくす会、埼玉県消費生活コンサルタントの会、消費者機構日本

 先の3月5日に適格消費者団体としての認定を受けました当会は、消費者行政予算が年々減少する中で地方の消費者行政の抜本的拡充も重要な課題であり、今後一層、消費者の権利の確立に向けて声をあげ、消費者被害を防止するための活動の充実に努めてまいります。当面、現在の国会審議を注視し、新組織の速やかな発足を見守ります。

<お問い合わせ先>
  埼玉消費者被害をなくす会 事務局 電話:048−844−8971

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