埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市浦和区)では、この会の目的である「消費者の被害の問題の解決や未然防止・不拡大、権利の確立など」を実現するため、日常的に、調査や情報の収集・情報提供等に31人の活動委員(団体推薦9人、公募22人)が任命され活動しています。
【あいさつ:伊藤恭一専務理事】 |
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適格消費者団体の認定を受けたとき,野田消費者行政担当大臣から過去に取り組んだ商品被害問題に対して、評価をいただきました。消費者市民社会の主役として役割を果たしていくのは消費者です。消費生活の問題点を自ら改善し暮らしていく、消費者庁の最初の切り口もそこにあり、産業優先の社会を転換し、次の社会をどう作り上げていくかというところにありました。全国に7つある適格消費者団体のうち、活動委員会をおいているのは埼玉だけです。今年から差止対象となった景表法などは多くの目でチェックをすることが必要であり、専門家だけではできないことが、なくす会では活動委員会の活躍によってできています。検討委員会という専門家の目に頼り、情報収集だけに終わらず、活動委員会が事案の検討まで行えるように学習もしてください。また、スピードをもって事案に取り組むことが今のなくす会の課題です。 |
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【報告事項】 |
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1. |
第45回埼玉消費者大会第1回プレ学習会・実行委員会(6月23日)の報告をし、プレ学習会の参加者から感想を聴きました。 |
2. |
第7回なくす会理事会・第6回なくす会総会(6月29日)の報告をしました。 |
3. |
問い合せ・申し入れ活動についての進捗状況を報告しました。 |
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【協議事項】 |
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1. |
委員の分担:会計3名、消費者大会2名を確認しました。 |
2. |
「市町村における消費生活関連事業調査」の作業についての協力をお願いしました。 |
3. |
今年度の活動について意見交換をしました。 |
意見: |
情報収集活動の他団体の催し物等(例:9月27日越谷市民まつり)でのアンケートの配布回収については、配布時期のバラつき、調査対象の偏りに注意する必要があります。 |
→アンケートの内容を検討するため、臨時活動委員会を8月に開くことにしました。 |
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【その他情報提供と交流】 |
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1. |
新しく活動委員になった方と5月活動委員会を欠席した方に事務局長が「服務規程」の研修を行い、誓約書の提出をお願いしました。 |
2. |
埼玉県消費者大会 第2回プレ学習会(7月16日)の案内をしました。 |
3. |
埼玉県生協連の家庭の電気ダイエットコンクールの案内をしました。 |