内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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会議報告

埼玉消費者被害をなくす会2009年度第6回活動委員会報告

 埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市)では、この会の目的である「消費者の被害の問題の解決や未然防止・不拡大、権利の確立など」を実現するため、日常的に、調査や情報の収集・情報提供等に31人の委員(団体推薦9人、公募22人)が任命され活動しています。

<第6回活動委員会の概要>
◇日時: 2010年1月14日(水)午前10時〜12時
◇場所: 浦和コミュニティセンター10F 第14集会室
◇出席: 活動委員21名 事務局2人
【報告事項】
1. 問い合せ・申し入れ活動について
(1) 携帯電話事業者1社へ再問い合わせ、または申し入れを1月29日の理事会・検討委員会を経て行うことを報告しました。
(2) 消費者から情報提供のあった着物レンタルの事案に関して、キャンセル料等が消費者契約法上に違反するのではとの観点から検討を進めることを報告しました。
【協議事項】
  1. 情報収集活動≪消費者被害アンケートめやすばこ≫集計結果について
2009.10〜12月に「通信販売編」として実施・回収した約1700枚の集計をもとに意見を交換しました。2月にまとめを出す予定です。
返品可の表示はあるが、送料自己負担・開封後は返品できない場合が多い。
返品理由の内容等に関わらず、送料は自己負担なのかが表示からは読み取れない。
購入した商品の金額が大きくない場合、気にいらなくても問い合せたりせず、結果として泣き寝入りのようなことが多い。
化粧品などは使用してみないと合うか分からないのに、開封後の返品不可はおかしいのではないか。
販売元が大きな業者の方が安心できる。小さなところは信用できない。
“在庫あとわずか”、“今だけ”の表現はあおっているようにも感じる。問題では。
ラジオ通販の場合、返品については伝えているのか。
2.
広告の収集結果について
次回の内部学習会に向けて持ち寄った、不当と思われる広告の内容について意見交換しました。
3. テレビショピング再調査について
12月1日の特定商取引法の改正後の返品特約の表示の再調査、誇大表現の調査の結果について意見交換しました。
4. 活動委員会ワーキンググループ(仮称)の提案を行い、11名が参加することになりました。
2月は内5名で活動を開始します。
【その他情報提供・交流】
  1. 前回活動委員から情報提供のあった、日帰り旅行パックの中のミュージアムでの販売について、販売方法に関しては問題がないとの検討結果を報告しました。
2. 最近の新聞記事を紹介しました。
3. 『ニュースレター23号』を配布しました。
4. 「なくす会出前講座」、「食品表示セミナー講演」、「憲法と人権を考える市民の集い」の案内をしました。
 
2009年度 第7回活動委員会
2010年2月15日(月) 午前10時〜12時 浦和コミュニティセンター 第8・9集会室
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