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NPO法人埼玉消費者被害をなくす会は、消費者庁が2010年2月23日を期限としてパブリックコメントを募集した「新たな消費者基本計画（素案）」に対して意見を提出しました。
なくす会としての意見は、「総論」に対する「消費者庁のリーダーシップの発揮への要望」をはじめ、「各論」では、「消費者の自立支援」に関して、「特商法での被害拡大防止」、「民間賃貸住宅の契約：ラブルに関する規制の強化等実効性のある政策の検討」、「消費者教育の実践の強化の要望」、「高齢者への消費者啓発の強化」、「電気通信トラブルに遭った際の事業者へ規制強化と消費者の救済に関する施策の要望」、「消費者契約法に関して消費者団体制度における差止請求の対象拡大の必要性」など、新規提言を含む10項目の意見を提出しております。
＜提出した意見から「総論について」の要点の抜粋(※詳細は全文をご覧ください)＞
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【総論について】の抜粋
今回の素案において、課題となっている各分野での具体的施策について各省庁の課題がそれぞれに出されていることにとどまってしまい、消費者庁が消費者政策及び課題解決のリーダー的役割を果たしていくという方向性が見出せません。
今後5年間の方向性について、消費者庁が司令塔として一元的に集約した情報を分析して、各省庁に対して今後の取り組み課題の検討を求めるということが必要と思われ、そういった形での｢消費者基本計画｣の抜本的な見直しを次年度行うことを要望します。
☆なくす会の提出した意見の全文はこちら(PDF：232KB)
(※意見は退出した様式のままです。)
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☆消費者庁「消費者基本計画（素案）」はこちら
＜問い合わせ先＞
埼玉消費者被害をなくす会 事務局 電話：０４８−８４４−８９７１
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