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埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市浦和区､池本誠司理事長)は、標記の「要望書」を、2011年2月15日付で提出いたしましたのでご案内します。
この件は、2010年12月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を経て、消費者庁に「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース（以下、消費者庁タスク）」が設けられ、今春を目途に「中間整理」のまとめの検討進んでいる「国民生活センターの在り方の見直し」について、見直しにあたって、検討が必須と考える論点について、別掲の『「国民生活センターの在り方の見直し」についての要望書』として、内閣府特命担当大臣、内閣府、消費者庁、国民生活センターに提出したものです。
また、消費者庁タスクにおいては、本年夏を目途に検討結果のとりまとめを行う予定とのことです。また、当該の国民生活センター(神奈川県相模原市､野々山宏理事長)においても、3月31日を期限に意見募集をしています。
各団体におかれましても、是非、この件について意見・要望書の提出をお願いします。
☆消費者庁「国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース」の意見募集はこちら
☆「国民生活センターの在り方の見直しに関する意見募集」はこちら
＜提出したなくす会の「要望書」の項目の抜粋と全文＞
- 消費者団体を含め広く国民の声を聞き、十分な検討を求めます
- 消費者行政機能強化に向けた具体的ビジョンを求めます。
- 高度に専門性を有した相談業務の継続を求めます。
- 個別機能について(「経由相談」など6項目)
- 最後に、地方消費者行政の強化を求めます。
☆提出した「要望書(全文)」はこちら(PDF 123 KB)
＜問い合わせ先＞
埼玉消費者被害をなくす会 事務局 電話：048−844−8971
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