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国民生活センター(神奈川県相模原市)は、2011年5月〜6月に、大都市に居住する男女を対象とした「第39回 国民生活動向調査」を実施し、防災月間でもある9月に調査結果の速報を発表しましたので紹介します。今回の調査の特定テーマは、東日本大震災の2〜3カ月後の、被災地以外の地域における「震災後の消費者意識・行動」や「震災に関連した悪質商法の勧誘の状況」などです。詳細は同センターのホームページ(HP)をご覧ください。
☆国民生活センターHPの＜結果・速報＞はこちら
☆[報告書本文] 第39回国民生活動向調査＜結果・速報＞[PDF形式](231KB)
＜第39回国民生活動向調査(結果・速報)の概要＞
◇調査のプロフィール：
（1）母集団 政令指定都市および東京23区に居住する20歳以上69歳以下の男女
（2）調査対象数 6,000（震災被災地の仙台市への調査票発送を停止したため5,820）
（3）抽出方法 層化二段無作為抽出法
（4）調査方法 郵送法
（5）調査時期 2011年5月〜6月
（6）回収状況 有効回収数 3,180、有効回収率 54.6％
◇結果の概要
＜特定テーマ＞震災後に心がけたこと、震災に関連した悪質商法の勧誘状況など
（1）東日本大震災後2〜3カ月間に被災地以外の大都市居住者のほとんど（94.7％）が、「節電・省エネ」をはじめとして「行ったこと、心がけていること」があり、男性に比べて女性の積極的な取り組みがみられる。
（2）震災に関連した悪質商法の勧誘や消費者トラブルにあった人は14.0％。
（3）震災に関連した悪質商法の勧誘や消費者トラブルがあった人（445人）のうち、対応をしたのは52.3％。震災前の1年間に「問題のある商法や悪質業者などの勧誘へ対応した」42.0％に比べて、10.3ポイント増加した。
(国民生協センター：第39回国民生活動向調査(結果・速報)より抜粋)
＜問い合わせ先＞
国民生活センター相談情報部 相談支援課 電話：03−3443−1208
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