一昨年の消費者庁創設とともに「地方消費者行政活性化基金」が造成され、各地方自治体において消費者行政の充実・強化の取り組みが推進されていますが、活性化基金終了後の地方消費者行政の充実の方策については、政府の地方分権・地域主権改革の名の下に具体的な財政支援策が示されず、各地方自治体においては困惑が広がっているといわれます。

　こうした現状を受けて、日本弁護士連合会では10月19日、「活性化基金」や「住民生活に光をそそぐ交付金」等の活用の実情を明らかにした上で、地方自治体が真に必要とする国の財政措置について議論を深め、国への働きかけを促進するためのシンポジウムを開催します。活性化基金以降の地方消費者行政を考えるシンポジウムとして、活性化基金と光をそそぐ交付金の検証と今後のあり方について日弁連がおこなった地方自治体アンケートの集計結果も発表されます。消費者、消費者団体の皆様の積極的な参加をお願いします。

＜開催概要＞

◇日           時：

2011年 10月19日（水）18時〜20時30分 （開場17：45）

◇場           所：

弁護士会館2階クレオBC(アクセス・地図)

 

※埼玉弁護士会館（さいたま市浦和区）3階にてテレビ中継もされます。

 

こちらもご利用ください。

◇参加・申込み：

参加費無料。事前予約は不要です。

◇内           容：

「国会における方向性の報告」・「消費者委員会報告書と消費者庁の方針」・「活性化基金・光交付金の検証（アンケート報告）」・パネルディスカッション「地方分権と消費者行政の強化」

◇問い合わせ先：

日本弁護士連合会　人権部人権第二課　電話：03-3580-9512

2011年8月、消費者庁は、「地域主権改革」に則り、地方自治体が自らの裁量で地方消費者行政を推進することを前提に“集中育成・強化期間”後の消費者行政支援策の検討状況を明らかしました。更なる充実を求める声の多い国による財政支援に関しては、使途を限定したものではなく、一括交付金のような大きな枠組みを設ける方向を示したものです。そこで、全国消団体連絡会(千代田区6番町)では、10月29日に、地方消費者行政の現状､国の施策検討状況を聞きながら､地方消費者行政充実・強化に着実に結びつく国の財政支援のあり方などについて、関係者の皆さんと議論するために以下の要領でシンポジウムを開催します。(事前に申込みください)

関心のある団体の皆様、また地方消費者行政の担当部局の方も、ぜひご参加ください。

＜開催概要＞

◇と         き：

2011年10月29日（土）13時〜16時 （受付12時30分）

◇会        場：

弘済会館　4階　蘭(案内・アクセス・地図)

◇プログラム：

報告1　「“集中育成・強化期間”後の地方消費者行政の充実・強化に向けた取り組みの検討状況について」(報告者：消費者庁地方協力課)

 

報告2　「私たちの暮らしから見た、地方消費者行政の現状と課題」

 

報告者：池本誠司弁護士(埼玉消費者被害をなくす会理事長)

 

パネルディスカッション：

 

テーマ「今、地方消費者行政が求める、国の財政支援のあり方とはなにか」

 

パネリスト(自治体職員・消費生活相談員・地方消費者団体・消費者庁などを予定)

 

コーディネーター：池本誠司弁護士

◇参  加  費：

1,000円(資料代)

◇申し込み・締切日：

所定申込用紙に記入の上、10月26日（水）までにFAXしてください。

◇問い合わせ先：

全国消費者団体連絡会　電話：03-3580-9512　FAX：03-5216-6036

☆全国消団連ホームページの案内(申込用紙)