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埼玉消費者被害をなくす会は、第47回埼玉県消費者大会実行委員会（参加26団体・宮前やす実行委員長）と共同で、「埼玉県内の市町村における消費生活関連事業調査結果」をまとめました。
この調査は1999年から毎年実施し、今回で13年目の取り組みとなりました。継続して事業調査をおこなってきたことで市町村の消費者行政担当の皆様からもご理解をいただき、今年度も県内の64の市町村全てからご回答をいただくことができました。調査にご協力くださいました皆さまに心から感謝申し上げます。
＜調査報告の概要(要約)＞
◇2011年度の消費生活関連事業調査から見えてきたこと
はじめに
誰もが安心して暮らせる社会へ、地方消費者行政の充実強化が求められるなか、県と市町村の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、3万1,805件(前年比1,338件増)に上っています。市町村において、担当する職員の配置は重要であり、体制の強化が求められる実態が浮かびあがっています。
- 消費者行政を担当している人員体制（専任職員・兼任職員）は過去10年間で最も少ない体制が続いています。(平成17年との比較では専任職員がいるのは11自治体と半減)
- 消費者行政関連予算は、約半数の自治体で増えていますが、活性化基金を除いた自主財源の割合は減っています。
- 「週5日以上の相談日」を開設している自治体は34市町村（前年19）で、全自治体の48％まで増えました。
- 消費者団体の育成・強化に関して、地域で活動している消費者団体への補助金が減り続けています。
- ホームページで消費者啓発関連の情報提供が行われているのは27自治体です。啓発・情報提供の強化が必要です。
- 消費者被害防止に向けた地域のネットワークとしては、高齢者福祉部門から消費生活センターへの日常相談や紹介ができる場は24自治体で未整備となっているなど、連携の在り方と整備が課題となっています。
◇調査報告書の頒布について
「報告書」は県消団連事務局およびなくす会で頒布しています。ご希望の方は文末の事務局にご連絡ください。
- ●頒 布 元：
- 埼玉県消団連事務局・埼玉消費者被害なくす会事務局
- ●体 裁：
- A4判コピー製・本文41頁
- ●頒布価格：
- 100円(送料別)
☆「報告書概要版」はこちら (PDF 442KB)
＜問い合わせ先＞
NPO法人埼玉消費者被害をなくす会 事務局 電話：048−844−8971
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