埼玉消費者被害をなくす会と越谷市消費生活研究会(越谷市北越谷)の共催で、｢第3回消費者力アップ学習会を、2012年2月20日 (10時〜12時)、北越谷地区センター・公民館において開催しました。当日はメンバー・消費者など36人が参加しました。

　越谷市消費生活研究会による寸劇「出会い系サイトとは知らなくて」では、最近増えているインターネット関連の被害にあった高齢者が消費生活センターに相談するまでの事例を取り上げました。

　池本誠司弁護士の講演では、「出会い系サイト」・「未公開株・社債」などの実際のトラブル事例と、被害防止策について話されました。参加者からは、「寸劇は身近な問題として考えられる内容だった」「私だけはと思っていたが今回大変勉強になった」などの感想が寄せられました。

▲寸劇の様子	▲講演する池本弁護士

＜消費者力アップ学習会開催概要＞

◇越谷市消費生活研究会による寸劇：「『出会い系サイト』とは知らなくて」

若者が利用するものと思いがちな「出会い系サイト」ですが、相談相手を募集するサイトからいつの間にか誘導され、高額な利用料を請求されたなど、高齢者が被害にあう相談が増えています。人助けと思い相談相手になり、高額な料金請求の被害にあった父親が、母や隣人の助言で消費生活センターに相談するまでを取り上げた身に迫る内容の実演でした。

◇講演： 『私はだまされない』そんなアナタを狙ってる(要旨)

池本誠司弁護士・なくす会理事長

(1)最近の消費者被害の実例：アルバイト先検索から出会い系サイトに誘導された例や「未公開会社の株式・社債募集」勧誘で親密な付き合いとなり、社債を1200万円購入後、連絡が不通となるトラブルなったなど、孤独感に付け入る巧妙な勧誘が増えています。

(2)消費者被害の防止に向けて

『地域の高齢者見守りネットワーク』の構築、相談窓口の整備と周知、訪問販売お断りステッカーの配布などの啓発活動等も必要です。相談窓口の整備やあっせん（解決まで見届ける対処方法）を増やすよう、行政にも要望しましょう。また、一度断ったのに訪問販売の勧誘を続けると違法で、行政処分の対象になります。契約に至らないケースでも消費生活センターへ通報するなど、自分が消費者被害に遭わないための知識と自衛力だけではなく、周囲の知人の被害の発見や相談に結びつける力をつけましょう。

◇参加者から質疑応答と感想

Q：国や行政の動き、自分たちのとるべき行動は？

A：国では集団的消費者被害救済制度を作ろうとしています。被害にあっても自分の被害回復とともに新たな被害防止のために相談・情報提供する、消費者個人も知識をつけて問題業者の情報を集約するなど、消費者市民力を向上させることが大切です。

• 寸劇を導入したことで、自分の身に引きつけて考えられてよかった。
• 私だけはとの思いがあったが今回は大変勉強になりました

会場の様子

＜問合わせ先＞

埼玉消費者被害をなくす会　事務局 電話：048−844−8971