内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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適格消費者団体として認定の更新を受けました
 

 特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市浦和区、池本誠司理事長)は、2012年2月1日付けにて「適格消費者団体」として認定の更新を受けました。認定の期間は、本年3月5日から3年間です。

 なくす会は1992年結成『消費者のためのPL法制定を求める埼玉連絡会』としてスタートし、PL法制定後の1995年に『埼玉・商品被害をなくす連絡会』に改称後、9年間消費者を中心に活動しました。2004年11月、「埼玉消費者被害をなくす会」としてNPO法人化し現在に至っています。さらに2009年3月5日に内閣総理大臣から「適格消費者団体」として認定を受け、地域に根付いた活動を進めてきました。現在、県内の生協や消費者団体など18団体と消費者、弁護士、消費生活相談員など個人103名の会員で構成しています。 (12年3月現在)。

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