内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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会議報告
埼玉消費者被害をなくす会2011年度第8回活動委員会報告
 

 埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市)では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に33人の委員(公募24人・団体推薦9人)が日常的に活動しています。

<第8回活動委員会の概要>

◇開催日時:
2012年3月14日(水) 午前10時〜12時
◇開催場所:
浦和コミュニティセンター 第8、9集会室
◇出席委員:
18名 事務局 2名

【報告事項】

1.問合せ・申入れ活動の進捗状況の報告。

○着物レンタル事業者のキャンセル規約に関する申入れの件

○賃貸住宅業者の契約書に対する差止請求兼申入れ後の対応の件

○探偵社の約款に関する申入れの件

○軽未使用車販売事業者から送付された改善後の契約書の件

○美容外科の広告表示に関する申入れ後の対応の件

○ゲームサイトの規約に関する問合せの件

2.化粧品販売事業者への広告表示改善要望終了の連絡文送付についての報告。

3.越谷市消費生活研究会との共催による学習会(2月20日・北越谷)に参加した各委員から報告。

4.大学、高校と連携した不当表示広告調査結果報告会(2月21日)の報告。

5.主催:消費者庁「地方消費者グループ・フォーラムin関東(3月6日)」の報告。

埼玉県消費者団体連絡会ホームページの同会議の報告はこちら

【協議事項】

1.広告表示事業者への問合せ等について経過報告と今後について。

◆フィットネス事業者:新聞折込広告に疑問が多くかることから、問合せ文書を送付します。引き続き広告チェックを行います。

◆通信販売事業者:新聞折込広告に疑問が多くあることから、問合わせ文書を送付します。また、広告掲載商品の入れ替わりも早いことから、他の商品に関する広告についても継続的に調査します。

◆飲料通信販売事業者:要望書の再送付後も、表示の改善も文書回答もないことから、今後の取り扱いについて検討委員会に意見照会します。

◆住宅リフォーム事業者:要望書の再送付後も回答はないものの、改善した広告が投入されていたことから、今回の要望は終了し今後も注視する旨の連絡文を送付することとします。

2.第48回消費者大会実行委員2名の選出が出来なかったため、改めて連絡することとします。

3.2012年度活動委員の団体推薦と一般公募委員の継続について、一旦の確認を行いました。協議事項2の内容と併せ、メール・FAXで連絡します。

【その他情報提供・交流】

  • 「集団的消費者被害救済制度」のなくす会内部学習会の参加者を募りました。
  • 消費者被害アンケート・めやすばこ調査結果を県内63市町村に送付したことを報告しました。

次回  2011年度 第9回活動委員会

2012年4月11日(水)10時〜 浦和コミュニティセンター第7集会室

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