内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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会議報告
埼玉消費者被害をなくす会2011年度第9回活動委員会報告
 

 埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市)では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に33人の委員(公募24人・団体推薦9人)が日常的に活動しています。

<第9回活動委員会の概要>

◇開催日時:
2012年4月11日(水) 午前10時〜12時
◇開催場所:
浦和コミュニティセンター 第7集会室
◇出席委員:
14名 事務局 2名

【報告事項】

1.問合せ・申入れ活動の進捗状況報告

○着物レンタル事業者のキャンセル規約に関する申入れ終了の件

○賃貸住宅業者の契約書に対する差止請求訴訟提起の件

○探偵社の約款に関する差止請求兼申入れの件

○軽未使用車販売事業者の契約書に対する申入れ終了の件

○美容外科の広告表示に関する申入れ後の対応の件

○ゲームサイトの規約に関する問合せの件

○精神障がい者等病院搬送事業者の契約書に対する申入れの件

2.リフォーム事業者への広告表示改善要望終了の連絡文送付、飲料販売業者に対する取り扱い状況について報告。

3.2012年度活動委員会年間日程について報告。

4.集団的消費者被害回復訴訟制度・内部学習会(3月28日)報告と日本生協連パンフレット・パワーポイント資料を使用し制度の概要について説明しました。

5.消費者被害アンケート・めやすばこ調査結果まとめの文中の表記について補足。
件数は一人当たりの勧誘を受けた回数ではなく、勧誘を受けた業種の数を集計したもの。

6.第48回消費者大会の実行委員2名を報告。

【協議事項】

1.広告表示事業者への問合せ等について経過報告と今後についての協議

◆フィットネス事業者:期限を過ぎても回答がないことから、運営主体会社に対し事務局で問合せ文書を作成し送付して回答を求めることとしました。広告については委員による調査継続を確認。

◆通信販売事業者:問合わせ文書に対する回答では詳細が記載されていたものの、広告には記載がなく、誤解を招きやすい表記が散見されることから、同事業者の販売している商品全般の広告を調査し、次回活動委員会で進め方を協議します。

2.なくす会総会での活動委員会の活動報告について、委員会の状況を動画で報告し、詳細は文書と口頭で補足したらどうかとの意見が出され、次回委員会で詳細を決定します。

3.2012年度活動委員の一般公募委員について、若干名の追加募集を行うこととしました。6月に説明会開催予定。団体推薦については近々に団体推薦文書を送付します。

【その他情報提供・交流】

  • 2012年度の活動委員会の進め方についてのアンケート記入をお願いしました。

次回 2011年度 第10回活動委員会

2012年5月15日(火)10時〜 浦和コミュニティセンター第14集会室

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