明けましておめでとうございます。

　なくす会は、適格消費者団体として創設以来５年となりました。昨年は、探偵調査会社に対する差止請求訴訟において不当条項を是正する和解を獲得したほか、美容外科クリニックの不当表示、インターネット関連事業者の不当契約条項、決済代行業者の不当条項などについて裁判外の差止請求（申入れ）に取り組みました。

　現在、全国の適格消費者団体が協力して裁判外の差止請求活動を含めた成果を事例集として取りまとめる作業を進めており、間もなく公表される予定です。この事例集は、適格消費者団体の活動の成果の大きさを示す貴重な資料です。消費者にとっては、身の回りの不当な契約条項や不当表示を発見する資料として有益です。事業者にとっても、不当条項や不当表示を見直す手掛かりが提供される意味があります。

　なくす会の今年の課題として、契約条項や広告表示を見直す活動を着実に続けるだけでなく、事例集を活用して適格消費者団体の活動の成果を地域の消費者や事業者に伝える活動を展開したいと思います。

　昨年12月には集団的被害回復訴訟制度の新しい法律が成立し、3年以内に施行されることとなりました。適格消費者団体の社会的役割が、被害拡大防止から発生した集団的被害の救済へと大きく広がります。

　なくす会の今年の課題としても、集団的被害回復訴訟制度を担える団体となることを目指して、組織体制の拡充を含めてさらに取組の充実を図ります。

　昨年は、消費者教育推進法に基づく地域の消費者市民の育成の取組が、消費者庁や地方自治体で徐々に始まりました。自ら考え行動する消費者を育成し、地域の消費者・消費者団体と連帯して活動することは、なくす会が創設当初から掲げた理念です。なくす会は、専門家委員による「検討委員会」が差止請求活動を行うこととは別に、地域の消費者団体からの推薦や一般公募による「活動委員会」が、独自の調査・申入れ活動を実践してきました。

　なくす会の今年の活動は、地域の消費者・消費者団体と連携した活動をこれまで以上に強化します。多くの皆さんの参加と協力をよろしくお願いします。