内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等

(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)に対する意見書を提出しました

 

 なくす会は、金融庁宛て、商品関連市場デリバティブ取引の勧誘について、勧誘受諾意思の確認義務及び再勧誘の禁止を定めること、並びにその勧誘受諾意思の確認に際して、取引関係のない個人顧客に対し訪問・電話によることを禁止することについて、賛成する意見書を提出しました。

意見書はこちら【PDF:97KB】

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