適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市・理事長　池本誠司)は、6月24日、さいたま市の浦和コミュニティセンター第13集会室に於いて第12回通常総会を開催しました。当日は、団体・個人正会員はじめ、62名が出席しました。

　※表決権総数122個中、実出席25個、委任表決2個、書面議決81個　計108個でした（採決時）。

　個人正会員の恒川照美さんの司会で開会し、議長に仲野知樹さんを選任しました。議事録署名人に個人正会員の滝澤玲子さん、久保田和志さんを選出、書記2名を任命しました。

▲主催者挨拶：池本理事長

　会を代表して池本理事長から「適格消費者団体として2度目の認定更新を受けました。検討委員会、活動委員会ともに活発に活動を行なっており、埼玉県消費生活課、消費生活支援センターとも連携して活動を進めています。現在、消費者裁判手続特例法のガイドラインについて議論が進んでおり、さらに食品表示法についても差止請求の権限が与えられているなど、なくす会の環境も大きく変化しています。活用していくためには法を理解する必要があります。一回り、二回り大きくなっていく機会として今日の議論にしっかり参加していただきたいと思います。」との挨拶がありました。

来賓挨拶

来賓挨拶：飯岡 県消費生活支援センター所長

　埼玉県消費生活支援センター所長の飯岡広子様から「埼玉県及び市町村が受けた平成26年度の59,000件の消費者被害相談について集計中ですが、平成25年度が健康食品送りつけ商法が多かったのに対し、平成26年度はスマートフォンの普及に伴うアダルトサイトに関する相談が多くなっています。7月よりホットラインの番号が188となりますので、相談しやすくなればと思っています。なくす会をはじめ消費者団体との連携・協力がますます必要になってきます。」とのご挨拶をいただきました。

議案審議

　議長より、票決権数を満たし本総会が成立していることが報告された後、岩岡宏保専務理事より第1号議案「2014度事業報告ならびに活動決算」、第2号議案「役員一部選任の件」の提案の後、関口多恵子監事から監査報告がありました。第1号議案の事業報告に関する質疑応答の後採決を行ない、2つの議案は賛成多数で承認されました。

▲提案・報告　岩岡専務理事

▲採決の様子

報告事項

　第1回理事会の開催後、2015年度の理事会体制が報告されました。続いて岩岡専務理事から「2015年度の事業計画と活動予算」を報告した後、活動委員3名による「2014年度活動委員会の活動報告」がされました。最後に事務局より、2015年度の活動委員29人(公募21人・団体推薦8人)及び検討委員22人を紹介し、総会を終了しました。

▲活動委員会報告

総会記念講演「機能性表示食品制度について〜表示の見方とチェックの手がかり」

講師：板倉 ゆか子 氏（消費生活アナリスト）

≪概要≫

▲板倉 ゆか子 氏

　これまでの食品表示制度からの主な変更点は、栄養成分表示の義務化と、機能性表示食品制度の新設です。機能性表示食品には健康の維持・増進効果などを具体的に示すことができるようになりましたが、書式さえ揃っていれば受理され、モラルの低い事業者が参入すると科学的根拠が確かでない機能性表示食品が数多く出回る可能性もあります。実際、製品の販売実績が安全性の根拠だったり、安全性が確認できないと食品安全委員会が認めたものが受理されたり、最終製品を用いた有効性試験の対象者の人数が少ないなど問題点のある製品も多くあります。届出内容に比べてキャッチコピーの文字やグラフが大きく目立つ、イラストで期待できる効果とずれがあるものがあるなど、消費者の誤解を招くおそれのある表示もあります。効果を考えるなら、入っている有効成分の種類が多いほど効果が高いといった机上の空論に振り回されず、成分の生理作用の強さと量に着目すること、作用の説明を深読みしないことが大切です。過剰摂取による弊害の可能性にも気をつけるようにしましょう。