適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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大きな転換の年です 適格消費者団体  埼玉消費者被害をなくす会 理事長 池本誠司
 

明けましておめでとうございます。

 私たち埼玉消費者被害をなくす会が適格消費者団体として活動を始めて、間もなく7年となります。今年は、消費者法制度や消費者行政の大きな転換の年であり、私たちにも大きな転換が求められます。

 消費者裁判手続特例法の施行がいよいよ本年10月に迫りました。これまで差止請求を担ってきた適格消費者団体は、集団的被害回復を担う「特定適格消費者団体」を目指すことが求められます。もちろん、地域の消費者団体とのネットワークを大切にして活動することをモットーにしてきた私たちなくす会としては、専門家の検討体制を強化するだけでなく、地域の関係団体から幅広い参加者と支援者を獲得することを通じて、人的・物的組織体制を拡充したいと思います。

 本年4月には改正消費者安全法が施行されます。消費者行政の相談窓口強化の段階から、地域の民間関係者・関係団体と消費者行政との「地域連携」を推進する段階に進むことが求められます。なくす会は、専門委員による検討委員会とは別に、消費者団体推薦及び公募の活動委員による調査活動を独自に展開してきた作風を、今年は一層強化します。さらに、埼玉県が育成した消費者被害防止サポーターの活動展開やフォローアップに、なくす会としても力を注ぎます。

 適格消費者団体が活用する消費者契約法と特定商取引法の見直しの審議が、消費者委員会の専門調査会で昨年末に取りまとめられ、今年は法改正が予定されています。ただし、事業者側の強い反対論により、勧誘規制の強化など重要な論点について先送りされました。消費者被害の防止・救済の実効性が上がるように、私たちも消費者被害の実態を直視して、法改正の議論をさらに展開する取組が求められます。

 政府関係機関の地方移転の議論の中で、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転がにわかに現実味を帯びています。産業育成から安全安心な市場の形成へと行政の役割を転換し、政府全体の消費者行政を推進する司令塔役となる消費者庁・消費者委員会・国民生活センターが、産業育成省庁が集中する東京から遠くに離れることは、司令塔役の機能が果たせるのか強い疑問があります。地域のネットワーク団体として、慎重な議論を求める声を広げます。

 様々な課題が大きく動くこの一年です。皆さんのご支援をさらにお願いします。

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