適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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会議報告

適格消費者団体 特定非営利活動法人
埼玉消費者被害をなくす会第13回通常総会報告

 

2016年6月24日

 埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市・理事長 池本誠司)は、6月24日(金)10時30分より、浦和コミュニティセンター第13集会室にて第13回通常総会を開催しました。当日は、団体・個人正会員はじめ58名が出席しました。

※表決権総数133個中、実出席34個、委任4個、書面81個 計119個(採決時)

 個人正会員の青蜻・子さんの司会で開会し、議長に満尾直樹さんを選任しました。議事録署名人に個人正会員の山下則子さん、高橋雅之さんを選出、書記に活動委員の菅さん、若林さんを任命しました。

▲主催者挨拶:池本理事長

 会を代表して池本誠司理事長から「今年は埼玉消費者被害をなくす会としても重要な一年となります。差止から救済へ大きく制度が広がろうとしています。10月に被害回復制度の法律が施行されますが、検討委員会でもチームを立ち上げ準備を進めています。佐賀、岡山にも適格消費者団体ができ、現在14団体となっており、さらに関東でも目指す団体が増えています。なくす会は地域に根差した活動を大切にしており、地域の消費者団体と一緒に活動するスタイルに非常に関心を持たれています。今年度から消費者被害防止サポーター事業という埼玉県で取り組んでいる活動を受託することになりました。仲間を増やしていく大きなチャンスです。行政となくす会の連携が必須の課題となっています。協力しあっていく関係を広げていきたいと思っています。皆様にもより一層のご協力と参加をいただきたい。」との挨拶がありました。

来賓挨拶

▲来賓挨拶:
山本消費生活課長

 埼玉県県民生活部消費生活課 課長山本様から「県としても、なくす会の特定適格消費者団体の認定に向け支援していきたいと考えています。非常に期待しています。平成28年度は、県としても非常に大切な節目の年であると考えています。5年に一度見直しをしている、埼玉県の消費生活に関する基本計画の策定作業をしています。県行政だけでできることは少なく、いかに消費者団体や地域の方々と手を携えていくかが大切であることに気づかされます。今年度からなくす会への委託事業として拡大していく消費者被害防止サポーター事業がうまく回り、地域の中で皆が助け合っていくことで被害防止などにもつながればと思っています。」とのご挨拶をいただきました。

議案審議

 議長より、表決権数を満たし本総会が成立していることが報告された後、岩岡宏保専務理事より第1号議案「2015度事業報告、活動決算」、第2号議案「定款変更」、第3号議案「役員選任」の提案、関口多恵子監事から監査報告がありました。その後、採決を行ない、第1号議案、第3号議案は賛成多数、第2号議案は表決権数の4分の3以上の賛成で承認されました。

▲採決の様子

報告事項

 第1回理事会の開催後、岩岡専務理事より2016年度の理事会体制が報告され、検討委員23人、活動委員28人(公募20人・団体推薦8人)が紹介されました。続いて岩岡専務理事から「2016年度の事業計画と活動予算」を報告した後、活動委員3名による「2015年度活動委員会の活動報告」が報告され、総会を終了しました。

総会記念講演

「携帯電話をめぐるトラブルの現状〜電気通信事業法改正を踏まえて〜」

講師:長田 淳 氏(弁護士)

≪概要≫

▲記念講演講師:長田弁護士

 電気通信事業法が改正され、5月21日に施行されました。携帯電話のトラブルに関する相談は高止まりしており、埼玉県の相談件数のうち13,335件と、28.2%を占めています。料金体系が複雑で、知らない間に徴収されているという相談も多くあります。今回の改正は、契約内容がわかりにくいことや苦情に対する会社の対応への不満、販売代理店の不正や不適切な販売などの問題がなくならないことへの対応として、消費者保護に目を向けた改正になっています。しかし、法改正はまだまだトラブルの防止に不十分な点があります。個人が解決するのは難しい問題であり、利用者、消費者が声を上げていくことが重要です。適格消費者団体として、消費者にとっての不利益を減らすために感度良く対応していかなくてはと思っています。

お問い合せ先:

埼玉消費者被害をなくす会 事務局 048−844−8972

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