内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
アクセスマップ リンク お問い合わせ サイトマップ ホーム
新着情報
団体概要
加入案内
活動案内
お知らせ
被害情報提供のお願い(情報受付フォーム)
寄付のお願い
その他の活動報告

NPO法人埼玉消費者被害をなくす会主催 消費者力アップ学習会Vol.2

知って安心、通信販売のかしこい利用法

〜トラブルに遭わないためのポイント〜

 
▲講師の八代氏

 2016年12月15日(木)、浦和コミュニティセンター第13集会室にて、公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)消費者相談室 室長の八代 修一さんを講師に学習会を開催しました。当日は18人が参加しました。

【学習会の概要】

(1)通信販売の利用方法

◇情報源として、カタログ、ダイレクトメール、チラシ、新聞、雑誌、会員誌、ラジオ、テレビ、インターネット等がある。うち、インターネットでは、ソーシャルメディア、口コミサイト、共同購入型クーポン、成功報酬型広告など、新しい手法が増えている。

◇支払いは、後払い(コンビニ、代引き、クレジットカード)を。名入れ商品などは前払いの場合もあるが、それ以外の前払いはトラブルのもと。最近は、配送業者が電子マネーやクレジットカード払いを扱うようになっている。東京オリンピックに向けセキュリティレベルを上げる政策(ICチップカードへの切り替え、暗証番号での確認、インターネットの場合は3Dセキュア方式へ変更)がすすめられている。

(2)通販利用実態調査の結果、通販利用経験率は全体で91.8%(女性95.8%、男性87.0%)。

(3)トラブル事例

◇広告の表示義務に、申込みの撤回等に関する事項がある。通信販売に法的なクーリング・オフはないので、返品に関する内容はきちんと確認する。JADMAに寄せられる苦情内容別相談傾向を見ると、JADMAの会員事業者に関するものでは返品交換に関する件が約30%を占めている。広告などの記載を見落としていることによるものが多い。ただし、「開封後」がどの状態を指すのか曖昧、セット商品の場合の一部商品の返品の可否、「全額返金」とあるが空箱の保管などの条件表示がなかったなどによるトラブルもある。

◇化粧品や健康食品を申し込んだところ、実は「定期購入」が条件で、2回目以降も商品が届き、料金の支払いを求められた、などのトラブルも多い。その条件が小さい文字で書かれていることがあるので、注意が必要。

◇悪質なインターネット通信販売による被害も多い。会社概要や電子メール以外の連絡先が明記されているか(住所や電話番号が書かれていても、架空の場合も⇒一度電話をかけてみるのもおすすめ)、商品の値段が市場価格に比べて大幅に安くないか、商品説明などの日本語が不自然な表現になっていないか、個人名の銀行口座への振込で前払いを求めていないか、などを確認することが大切。

【参加者のアンケートより・抜粋】

  • 知らない情報、特に最新のカード情報を得ることができて良かった。
  • 2020年までにクレジットカードのセキュリティレベルが上がっていくようだが、急いでほしい。
  • 被害にあった場合の、いろいろな救済手段について教えてほしい。
  • 通販110番(消費者向け相談窓口:03-5651-1122)をまわりの人に教えようと思う
  • 高齢者向けのパンフレット(発行:JADMA)を普及してほしい

<問い合わせ先>

埼玉消費者被害をなくす会 事務局 電話:048-844-8972

個人情報保護方針 利用ルール
このホームページは特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会が運用しています。
無断転載禁止。転載を希望される方は上記にご連絡ください。