適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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会議報告

適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会第14回通常総会報告

2017年6月21日

 

 6月21日(水)10時30分より、浦和コミュニティセンター第13集会室にて第14回通常総会を開催しました。当日は、団体・個人正会員はじめ64名が出席しました。

 ※表決権総数134個中、実出席38個、委任4個、書面80個 計112個(採決時)

 総会は、理事会から推薦された個人正会員の小田好美さんの司会で開会し、議長に個人正会員の松苗弘幸さんを選任しました。議事録署名人に個人正会員の滝澤玲子さん、高橋雅之さんを選任、書記に活動委員の石井さん、佐野さんを任命しました。

主催者挨拶

▲主催者挨拶:
池本理事長

会を代表して池本誠司理事長から「なくす会は、地域の消費者団体の活動に根ざした適格消費者団体として、この一年も様々な活動をしてきました。差止請求関連業務では、(株)NTTドコモに対する訴訟を提起しました。また、行動できる消費者を増やすため、消費者被害防止サポーター養成事業などを県から受託したほか、インターネット広告の不正表示をチェックし、県の不当表示を扱う部署と連携し適正化に結び付ける事業も受託しました。活動委員会の広告チェックなどの活動も成果を上げています。さらに集団的消費者被害回復訴訟制度に取り組むための特定適格消費者団体の認定に向けた準備も進めています」との挨拶がありました。

来賓挨拶

▲来賓挨拶:
田中消費生活課長

埼玉県県民生活部消費生活課 課長の田中様から「適格消費者団体として差止請求訴訟を始めとし消費者被害の未然防止のための活動に感謝申し上げます。新たな消費者団体訴訟制度が昨年10月に施行され、被害回復が可能になりました。消費者にとっては心強い制度です。県としても、なくす会の特定適格消費者団体認定を強く期待するとともに、支援していきたいと思います。県では、平成29年度から5年間の埼玉県消費生活基本計画を策定しました。なくす会を始めとした消費者団体との連携がますます重要になると考えています。併せて、消費者被害防止サポーターの活動推進などの各種事業をなくす会の協力のもと進めていきます」とのご挨拶をいただきました。

議案審議

議長より、表決権数を満たし本総会が成立していることが報告された後、岩岡宏保専務理事より第1号議案「2016度事業報告、活動決算」、第2号議案「定款一部変更」、第3号議案「役員一部選任」の提案、渡部慎太郎監事から監査報告を行いました。質疑応答の後、各議案について採決を行ない、第1号議案、第3号議案は賛成多数、第2号議案は表決権数の4分の3以上の賛成で承認されました。

▲採決の様子

報告事項

第1回理事会の開催後、岩岡専務理事より2017年度の理事会体制が報告され、検討委員30人、活動委員29人(公募21人・団体推薦8人)が紹介されました。続いて「2017年度の事業計画と活動予算」を報告した後、活動委員4名による「2016年度活動委員会の活動報告」を行ない、総会を終了しました。

▲活動委員会報告の様子

総会記念講演

「消費者団体による 集団的な消費者被害回復のための新制度」

講師:佐々木 幸孝 弁護士 特定適格消費者団体

認定NPO法人 消費者機構日本 代表理事・副理事長

≪概要≫

▲記念講演講師:
佐々木氏

 消費者機構日本は2016年12月に特定適格消費者団体の認定を受け、現在被害回復のための新制度の活用に向け検討を進めています。この制度における消費者のメリットに、訴訟で一番労力を要する事業者の責任を認めさせるところまでの主張・立証をしないでよいこと、個別に訴訟を起こすより費用負担が少ないことなどがあります。制度を根付かせるためには、特定適格消費者団体が増え、消費者の認知度を上げていくことが必要です。また、2013年の消費者裁判手続き特例法の公布以降、施行までの3年間の間に事業者団体からの反対などもあり使い勝手が悪くなっている部分があることから改正を求めていく必要もあります。

お問い合せ先:

埼玉消費者被害をなくす会 事務局 048−844−8972

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