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会議報告

適格消費者団体・特定適格消費者団体
特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会第15回通常総会報告

 

2018年6月26日

▲主催者挨拶:
池本理事長

 6月26日(火)10時より、浦和コミュニティセンター第15集会室にて第15回通常総会を開催しました。当日は、団体・個人正会員はじめ60名が出席しました。理事会から推薦された個人正会員の青蜻・子さんの司会で開会し、議長に個人正会員の古久根章典さんを選任しました。議事録署名人に個人正会員の小田好美さん、滝澤玲子さんを選任、書記に活動委員の菅さん、入木さんを任命しました。

 会を代表し池本誠司理事長から「なくす会はさらにスケールアップし大きくなろうとしています。活動委員会では消費者目線で活動し、検討委員会でもたくさんの事案に取り組んでいます。消費者被害防止サポーターの養成など消費者、消費者団体の活力を引出す活動で大きな成果を上げています。また今年は全国で3団体目となる特定適格消費者団体に認定されました。記念シンポジウムでは集団的消費者被害回復制度について学習し、課題などについて議論する予定です。」との挨拶がありました。

※表決権総数126個中、実出席28個、委任4個、書面73個 計105個(採決時)

▲来賓挨拶:
田中消費生活課長

来賓挨拶 埼玉県県民生活部消費生活課 課長の田中様から「適格消費者団体として差止請求訴訟を始めとした消費者被害の未然防止のための活動に深く敬意を申し上げます。さらに4月24日には特定適格消費者団体に認定されたことは喜ばしく、心強く思っています。県としてもこれまで以上に支援していきたいと思います。県では、平成29年4月に埼玉県消費生活基本計画を策定しました。すべての県民の豊かな消費者生活のためになくす会を始めとした消費者団体との連携がますます重要になると考えています。消費者被害防止サポーターの活動推進などの各種事業への引き続きのご支援、ご協力をお願いします。」とのご挨拶をいただきました。

議案審議 議長より、表決権数を満たし本総会が成立していることが報告された後、岩岡宏保専務理事より第1号議案「2017度事業報告、活動決算」、第2号議案「役員選任」の提案、渡部慎太郎監事から監査報告を行いました。質疑応答の後、各議案について採決を行ない、第1号議案、第2号議案は賛成多数で承認されました。

▲採決の様子

▲検討委員会報告:
長田検討委員長

報告事項 第1回理事会の開催後、岩岡専務理事より2018年度の理事会体制、検討委員、活動委員を紹介し、続いて「2018年度の事業計画と活動予算」を報告した後、長田検討委員会委員長による検討委員会事例報告、活動委員2名による活動報告を行ないました。

▲活動委員会報告の様子

記念講演 「あなたのお金、取り戻せるかも!〜集団的消費者被害回復制度って何?〜」

講師:NHK解説委員 今井純子氏

▲記念講演講師:
今井純子氏

 差止請求制度には、①個々の事業者に対する申入れ・裁判手続が必要であるが、収入につながらないなどの財政的な問題、②事業者が消費者に返金する制度ではなく、消費者に認知されないなどの限界がありました。被害回復制度は、広く呼びかけすることで被害者を発掘することができる画期的な制度です。団体は報酬が支払われることで収入につながり、消費者は自分も対象者であることに気づき、自ら裁判を起こす必要もないなど双方にメリットがあります。しかし、まずは団体に被害情報が寄せられることが必要であり、啓発が望まれます。

シンポジウム

コーディネーター:今井純子氏

パネリスト:
消費者機構日本 磯辺浩一専務理事
 
消費者支援機構関西 島川 勝被害回復検討委員会委員長
 
埼玉消費者被害をなくす会 長田淳差止請求・被害回復検討委員会委員長

 消費者団体訴訟制度が始まって10年となる「適格消費者団体」としての取り組み、成果が出ている一方で見えてきた課題と克服するための取り組み、被害回復のための訴訟提起の権限を与えられた「特定適格消費者団体」としての活動状況と課題について、3団体から報告がありました。

 今井氏からは、適格消費者団体は行政に代わって事業者の違法な契約などを改めさせ、幅広く消費者の被害を防いでいるが、この制度がうまく力を発揮するために消費者に認知されることが必要で、マスコミをはじめ社会全体で支援することが必要だとコメントがありました。

お問い合せ先:

埼玉消費者被害をなくす会 事務局 048−844−8972

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