内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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ネット広告、ここに注意!
〜アフィリエイト、SNS、アプリ、動画広告のトラブル事例と対応策〜

 

2021年9月2日 埼玉消費者被害をなくす会

 2021年9月2日(木)10時より、オンライン(Zoom)にて、笠井北斗氏(一般社団法人 日本アフィリエイト協議会代表理事)を講師に迎え学習会を開催、全国各地から49名が参加しました。笠井氏は、アフィリエイト・サイト運営者(アフィリエイター)、広告主、アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)、そして広告代理店などと協力しながら、業界の健全な発展と普及、消費者利益と事業者利益の共存と成長を図るための活動をする業界団体の代表理事として、日々尽力されています。今回は、広告や動画を見せていただきながら、広告の見方、広告を見る際の注意点についてお話いただきました。参加者からは「アフィリエイト広告を含めたインターネット広告の基礎知識を初めて知ることができた」「トラブルにならないための広告を見る時のチェックポイントを知ることができて良かった」などの感想が寄せられました。

概要

  • 広告市場は総広告費6兆1,594億円。そのうち、ネット広告は2.2兆円(全体の36.2%)。広告方法にも種類があり、予約型(主に固定費型のネット広告)、運用型(主にクリックや表示など回数課金型のネット広告)、アフィリエイト(成果報酬型)などがある。
  • それぞれに、広告かどうか判別できない投稿や動画、インフルエンサーによる虚偽誇大広告、虚偽ねつ造ネット広告やコンプレックス広告などの問題があり、健康食品や化粧品などで消費者トラブルが増えている。
  • インターネットを見る人の性別、年齢、閲覧する内容、閲覧する時間帯、使用する機材によって表示される広告が変わる。特に、消費者の誤認がうまれやすいスマホサイトを作成する一部悪質な通信販売事業者が存在しているため、スマホサイトには注意が必要。
  • 特に注意が必要なネット広告ジャンルは「美」と「金」に関すること。ホームページ下部にある「特定商取引に関する法律に基づく表記」を必ず確認し、電話番号や住所、国税庁法人番号サイトで確認したり、「永久保証」などの返金条件を確認したりすることが重要。ネット広告のうち、異様に安かったり、購入を急がせたりするような広告があったら、購入を控えるのもトラブル防止には大切な行動。
  • 10歳から20代の若者が、SNS経由で個別に勧誘され、悪質な儲け話(情報商材)でトラブルになるケースもあるので要注意。

受講者の感想(一部抜粋)

  • どんな広告に気を付けなければいけないのか判断基準を知ることができました。
  • 悪質なネット広告にあう被害がこれからも問題になると思うので、そもそもこういう業者が勝手にネットに広告を出せないような仕組みづくり(法的制限など)が出来ないものかと思いました。
  • 普通に、詐欺罪ではないかと思うのですが、なぜ処罰されないのでしょうか。
  • ネット広告に予約型・運用型・成果報酬型の3種類があることや、2024年に5,000億円の市場になることなど、知りませんでした。運用型が83%で業界団体がないと聞いて、自主ルールがなければ、法規制・行政規制に動くことになると思いました。
  • アフィリエイトやネットの基礎知識から、事例と見極め方、対処法まで、盛りだくさんな内容で、大変勉強になりました。騙される原因を知ることで、騙されることがないように、今後も知識を増やして、日々アップデートしていきたいと思います。
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