2022年12月14日　埼玉消費者被害をなくす会

　2022年12月14日（木）10時より、オンライン（Zoom）にて、橘川武郎さん（国際大学副学長）を講師に迎え学習会を開催、29名が参加しました。LPガスとは何か、世界的に見たLPガスの現状、近年におけるLPガスを取り巻く大きな変化、日本国内における取引適正化に向けた動き、消費者が考えるべきことなどについて、お話しをいただきました。

【LPガスの特徴とLPガスを取り巻く大きな変化】

• LPガスは、日本の4割強の世帯が利用している基幹エネルギーの一つである、高熱量・可搬性という高い付加価値を持つ、分散型エネルギーの代表格である（新興国で普及）、有事の際の最後の砦（災害に強い）という特徴がある。
• LPガスに係る大きな二つの変化として、以前は中東からの輸入が8割であったが現在はシェールガス開発によりアメリカからの輸入が大半を占めていること、カーボンニュートラル対応としてグリーンLPガスへの道が進んでいることがある。

【日本国内における「取引適正化」及び「料金透明化」の動き】

• 北海道の大学生協での調査で判明した「賃貸住宅におけるガス代への設備費混入」をめぐる取引適正化の問題、神奈川県の消費者団体の調査などで判明した「料金体系・内訳の不明瞭さ」などの料金透明化の問題への対応が課題である。
• 2021年の経産省、国交省連携により賃貸住宅における入居前のLPガス料金情報提示の取組みがなされたことは評価できるが、実効性には問題も残る。LPガス料金決定に関わる物件オーナー、不動産管理会社、不動産仲介業者は対象となっているが、肝心の住宅メーカーは対象外となっている。
• 今後実施すべき対策として「LPガス料金に、ガスとは関係のない設備費を含めることを法律で禁止する」「LPガスの料金を三部制（ガス関連の設備料金、基本料金、従量料金）とすることを法律で決定する」「戸建て住宅における、配管・ガス設備設置時の費用・保有に関する法律の改正」があげられる。

【今後に向け消費者（団体）の役割】

　消費者（団体）の力で、取引適正化や料金透明化に係る問題が明らかとなり、対策が取られてきた。LPガス行政の体制変更もあり、今後も消費者（団体）の力が必要である。

【参加者からの感想】（一部抜粋、概要）

• 料金が安くなるというだけで業者を変えるのは問題だということが、よくわかりました。
• 知らないことばかりで目からうろこでした。法律改正や泣き寝入りせざるを得ない消費者のため、消費者団体としてはなんとかやれることをやらねばと思いました。
• LPガスについて、何も知らず、考えず使っていた。考えるきっかけになりました。
• 実家の地域はLPガス使用の家庭が多いので、料金体系について話をしてみたい。
• 地方では、事業者ばかりでなくエネルギーの選択肢が無いことも多く、国の担当課が無くなっていくのも国の政策に消費者が置き去りにされているのではと思います。
• LPガスは、災害時に、第一に求められていたとの事、また安心して使い続けるために、何が問題か、など大変良い勉強となりました。
• 設備費、基本料金、従量料金などの料金の透明化がいかに大切であるかが分かりました。消費者も事業者に対し料金明細の表示を求めていく必要性があると認識しました。