内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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会議報告

埼玉消費者被害をなくす会2023年度2回活動委員会報告

 

 埼玉消費者被害をなくす会では、会の目的である「消費者被害の未然防止・不拡大、消費者の権利の確立」を実現するため、調査や情報の収集等に消費者24人(公募19人、団体推薦5人)が日常的に活動しています。

※当会内の活動委員会は、一般消費者で構成されており、消費者契約法第12条に基づく差止請求関係業務とは別に、消費者が適切な商品・サービスの選択を行えるよう広告等の表示について調査・検討を行い、任意の要望等を行っています。

<第2回活動委員会の概要>

◇日  時:
2023年8月25日(金)10時〜12時
◇場  所:
浦和コミュニティセンター第6集会室及びオンライン(Zoom)
◇出  席:
15名 事務局:2名

1.報告事項

埼玉消費者被害をなくす会7月の活動、消費者力アップ学習会Vol.1(8/8)の報告、第59回埼玉県消費者大会第5回実行委員会の報告(文書報告)を行いました。

2.内部学習会

「葬儀をめぐる現状と、葬儀社の選び方」をテーマとし、全日本葬祭業協同組合連合会の方を講師として内部学習会を開催しました。葬儀会場の変化、葬儀社の種類と役割、お葬式にかかる費用の目安、葬儀で失敗しないためのポイントなどについて説明いただき、「愛する家族のために〜お葬式事前相談〜」を視聴、葬儀社の広告を見る際に気を付けることについてもお話いただきました。

3.協議事項 ○:主な意見、協議内容  ⇒:結果

アンケート・めやすばこ「終活について」の内容について

○年代で「親世代のこと」「自分自身のこと」を分けず、回答者が選ぶようにしたほうが良いと思う。

○調査紙面に限りがあるので、銀行口座・保険・有価証券などのように細かく分けずに、金融資産とまとめて良いのではないか。

○子ども世代が「親が入っている保険」を知っているか、聞いてみてはどうか。

○後見制度について知っているか、聞いてみてはどうか。

○トラブル事例については、回答後に配布する解説資料に入れてはどうか。

⇒ トラブルについては解説資料とすること、項目を整理し9月7日の活動委員会で引き続き協議すること、9月理事会で確認後、10月よりアンケート調査を開始することを確認しました。

4.その他情報共有

  • 消費者力アップ学習会Vol.2「すすむキャッシュレス決済〜私たちのくらしはどう変わるのか」
    10/14(土)10時〜11時45分 会場(埼玉会館5C会議室)及びオンライン(Zoom)
    講師:川野 祐司さん(東洋大学経済学部教授
  • 埼玉県・埼玉県金融広報委員会主催 金融・経済講演会「落語で笑って学ぶ!悪質商法あれやこれや」
    9月14日(木)14時〜15時30分 RaiBoC Hall小ホール
  • 国民生活センターや埼玉県などの注意喚起、新聞記事などを情報提供しました。

2023年度第3回活動委員会:2023年9月7日(木)10時〜12時

浦和コミュニティセンター第6集会室及びオンライン(Zoom)

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