適格消費者団体　特定適格消費者団体 特定非営利活動法人　埼玉消費者被害をなくす会 理事長　池本 誠司

　明けましておめでとうございます。

　コロナ禍の制限が緩和されたことにより、地域で集まって活動を再開できるようになったことに加え、ウェブ会議システムの併用により参加者の幅をさらに広げることが可能となりました。

　本年は、埼玉消費者被害をなくす会が2004年11月の設立以来20周年を迎えます。この間の活動の概要と最近の動向を要約して紹介します。

　検討委員会は、2009年3月に適格消費者団体の認定を受けて、不当表示、不当契約条項等の差止申入れや訴訟を展開して15年となります。最近は、インターネット上の悪質サイト業者だけでなく、携帯電話事業者やECモール事業者、SNS運営事業者などの大手事業者を含めて、同時並行で常時10件以上の調査・検討・申入れを行っています。その中で、昨年の差止請求訴訟は、水回り修繕工事業者のネット上の不当広告表示の差止訴訟と、オンライントラベル事業者の不当な責任免除条項の差止訴訟を提起しています。

　2018年4月には集団的被害回復訴訟制度を担う特定適格消費者団体の認定を受け、間もなく6年の更新時期を迎えます。この間に、給与ファクタリング業者に対する訴訟事案のほかに、裁判外の自主的返金を促す問合せや申入れを複数事案取り扱いました。本年は新たな訴訟提起を視野に入れて検討を進めています。

　活動委員会は、毎年テーマを設定して学習・調査・検討を行い、成果を公表する活動を続けています。この1年間は、「終活」をテーマに学習会・消費者アンケート調査に取り組んでいます。会員団体の活動が再開できるようになって、アンケートの回収枚数が確実に増えています。

　埼玉県の委託による消費者被害サポーター活動推進事業により登録サポーターが1000名を超え、地域の新しい消費者グループの活動が複数の地域で始まっています。市町村の高齢者見守りネットワーク推進事業と合わせて、消費者啓発活動が活発となる自治体が広がっています。インターネット適正広告推進事業は、ネット広告画面の不当表示を収集・分析し、埼玉県の不当表示規制部門と連携しています。

　「地域に根差した適格消費者団体」を目指し、専門家グループによる検討委員会と一般消費者グループによる活動委員会の活動を、消費者団体会員と100名強の個人会員が支える組織が、地元の消費者行政による支援を伴って、しっかりと定着したと言えます。全国に誇ることができる活動を展開していると自負しています。

　こうした多数の消費者と専門家の参加による活動の広がりと専門性を伴う検討委員会の活動を支えている事務局の尽力に感謝し、これを持続できるような事務局態勢の強化を目指します。

　なくす会20周年を迎えるに当たり、会員や参加者がそれぞれの立場で次の10年間を見据えた持続可能な活動と態勢のあり方を考え、力を合わせて実行しましょう。