情報提供にご協力ください
契約・解約や勧誘行為、広告・表示に関することで、「何かおかしい」「納得がいかない」などの事例や、事業者との契約で「約束したことが実行されない」「不当に得た利益を返還しない」「不当なことを行っている」などの事例がございましたら、ぜひ「情報」をお寄せください。
例えば
高額な解約手数料、キャンセル料を請求された
どんな理由でも返金できないと言われた
○○に効くと書かれているがその根拠が不明、効能効果の表現が誇張ではないか
お寄せいただいた「情報」をもとに、弁護士･司法書士・相談員など専門家で構成する当会の検討委員会で分析・検討します。不当な契約条項や不当な表示などが判明した場合には、「消費者団体訴訟制度（差止請求及び被害回復）」を活用し、それらを是正するよう事業者に対して申入れなどを行ないます。
個別トラブルのための相談や助言などを行なうことはできません。
下記の①から⑤について同意いただける方は、
同意するを押して情報提供フォーム入力画面にお進みください。
- ①本情報収集は、消費者団体訴訟制度の「差止請求」「被害回復」を適正に実施することを目的としています。個々の相談、情報にお答えすることはできません。
- ②被害情報の内容によっては、詳細をお聞きするためにご本人に連絡をさせていただくことがあります。そのため、氏名、電話番号、メールアドレスなどを記入いただきます。これらの情報は、本人の同意を得ずに他の目的で利用いたしません。
- ③提供された被害情報を、個人を特定できない範囲で差止訴訟などに使用する場合があります。
- ④収集した情報に含まれる個人情報は、業務規程第5章「情報の管理及び秘密の保持の方法」に従って取り扱います。
- ⑤本システムにて収取した情報は、業務規程第39条に従って管理・保持します。