「地方消費者行政の充実・強化のため国の財政措置を求める要望書」を連名で提出しました

　適格消費者団体及び適格消費者団体をめざす団体計26団体の連名で、2025（令和7）年3月5日付けで衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣および消費者庁長官あてに、地域住民のくらしの安全・安心を守り、事業者の取引適正化と健全な発展にも貢献している地方消費者行政の充実・強化が維持されるよう交付金の継続や財政支援の継続・拡大などの施策を求める要望書を提出しました。

要望書全文はこちら【PDF：216KB】