地方消費者行政の維持強化のため国の財政支援の継続を要望する意見書の採択を求める要請書を連名で提出しました

　「国会、内閣、関係各省庁及び消費者庁に対し、国民生活の安心安全を担う地方消費者行政の維持・強化を継続できるよう、国の財政支援等の施策に関する意見書の採択」を求める要請書を、埼玉弁護士会、埼玉県消費生活コンサルタントの会、埼玉県消費者団体連絡会、埼玉消費者被害をなくす会の4団体連名で埼玉県議会及び県内市町村議会宛てに送付しました。

　なお、送付日付はそれぞれ異なるため、文のみを掲載します。