適格消費者団体・特定適格消費者団体
特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
第23回通常総会報告
2026年6月16日 埼玉消費者被害をなくす会
6月16日（火）、埼玉会館3C会議室にて第23回通常総会を開催しました。表決権総数113個中、95個（実出席26、書面63、委任6）が出席しました。総会の様子はオンラインで配信し書面議決を行使した正会員や賛助会員らが視聴参加しました。理事会から指名された理事の永田康子さんの司会で開会し、議長に個人正会員の古久根章典さんを選任、議事録署名人は個人正会員の小田好美さん、関野利香さんを選任し、書記は活動委員の佐藤さんを指名しました。
主催者を代表して池本誠司理事長より「なくす会の活動は全国的にも評価される目覚しい活動を続けてきている。検討委員会では、差止請求、被害回復ともに精力的に検討を進めている。被害回復では、現在進めている訴訟を経て、制度そのものの問題提起が必要という課題が見えた。活動委員会は、消費者目線で活発な活動を行っている。埼玉県から委託をうけ、消費者行政と適格消費者団体が一緒になって高齢者の見守りネットワーク等を推進しているのは、全国的にも誇らしいと言える。これまでの活動を振り返り、今後の活動をさらに盛り上げていくために議論していきたいと思う。」とあいさつがありました。
その後、黄川田仁志（きかわだ ひとし）消費者及び食品安全担当大臣のビデオメッセージを上映しました（詳しくはこちら）。続いて、ご来賓としてお越しいただいた埼玉県県民生活部消費生活課課長 築地良和様からは「昨年なくす会の交付金継続に関する要望活動のおかげで、新たな枠組みでの交付金制度の充実が図られた。市町村で積極的に活用してもらうために、県として支援していく。県内相談件数は20年ぶりに6万件を超える状況。県では事業者指導の強化に取り組んでいる。見守りネットワークの拡大を促進し、引き続き県となくす会で連携して安全な地域社会の構築に取り組んでいきたい。」とごあいさつをいただきました。
吉川尚彦専務理事より第1号議案「2025度事業報告、活動決算」、第2号議案「役員選任の件」が提案され、渡部慎太郎監事から監査報告を行いました。議案審議の後、議長より本総会が成立していることが報告され、各議案について採決を行ない、すべての議案が承認可決されました。
議案採決後、吉川尚彦専務理事より、2026年度の事業計画と活動予算報告、2026年度検討委員、活動委員報告され、長田淳検討委員会委員長より検討委員会報告、活動委員より活動委員会報告がありました。
なお、総会閉会後、新役員による第1回理事会が開催され、理事長に池本誠司さん、副理事長に長田淳さん、専務理事に吉川尚彦さんが互選されました。
また、総会記念講演として、「地方消費者行政強化交付金の概要と活用～新たな制度を活用した見守り強化～」と題し、消費者庁地方協力課の赤井久宣課長にご講演いただきました。行政職員や消費者団体等を中心に、会場52人、オンライン35人、計87人が参加しました。講演の後半では、池本理事長が交付金等に関する質疑をおこなう形式をとり、交付金に関して理解を深めました。
