内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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NPO法人埼玉消費者被害をなくす会 第3回総会が行われました

【日 時】 6月23日(金) 10:30〜12:00
【場 所】 埼玉会館7B会議室
【出席者】 62人(正会員総数24人中/実出席10人、委任状2人、書面議決10人)

石川理事長から主催者あいさつ
石川理事長から主催者あいさつ

1. あいさつ

  石川祐司理事長から「この1年間の一番大きなことは消費者団体訴訟制度ができたことで、訴訟制度が有効に活用できるようになくす会としても努力・検討していきたい」と主催者あいさつを行いました。
  続いて、埼玉県県民・消費生活課課長の荒岡一成様と、消費者機構日本事務局長の磯辺浩一様からごあいさつをいただきました。

2. 議案審議
 伊藤恭一専務理事から、1号議案2005年度の事業報告ならびに会計収支決算承認の件、第2号議案2006年度事業計画ならびに会計収支予算決定の件を一括して提案を行いました。
 江頭節子監事からの監査報告の後、議案ごとに正会員による採決が行われ、賛成多数で承認されました。
3. 総会決議
 消費者金融の高金利引き下げが緊急の課題となっていることをうけ、総会決議を浜田由美さんが読み上げ、拍手で確認されました。

記念講演
「金利引き下げ問題について」
講師:長田 淳氏(なくす会理事・弁護士)
<講演の概要>
  消費者を取り巻く問題にいろいろなものがある。金利は「利息制限法」があるにもかかわらず、「出資法」を超えない限り刑事罰を課せられないという問題がある。「貸金業規制法」が出来た際、3年後の見直しが決まっていたので、今このように金利を引き下げる運動が行われている。
  「生活をよくしたい」という市民活動には大きな可能性があり、このような声を大きくしていくためにも、金利引き下げを求める署名を広げていくことが大切である。
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