内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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【日 時】 7月25日(水)17:45〜19:45
【場 所】 埼玉県生協連・会議室
【出席者】 14人(なくす会理事5、弁護士3、消費生活相談員3、活動委員1、事務局2)

議 題
1. 適格消費者団体認定に向けて
(1) なくす会総会(6/28)と7月の活動委員会(7/11)、正会員が100人に達したことを報告しました。
2. チェックリストを活用した取り組みについて
(1) 賃貸住宅退去時の原状回復義務について
A. 前回の案件
契約内容について、国土交通省のガイドラインに沿って検証した問題点を事務局より提起し意見交換し、問い合わせを行うことになりました。
B. 所沢市の案件
原状回復の範囲について問い合わせを行うことになりました。
(2)

「ダイエット食品」について
2回目の問い合わせ文書と、業者から回答が返ってきた報告をしました。その回答を受けて内容と今後のすすめ方について協議し、再度問い合わせを行うことになりました。

(3) 「低アルコール飲料」について
申し入れ書について意見交換し、表現等を訂正したうえで要望書を提出することとしました。
(4) 「コンタクトレンズ」について
これまでの経過を説明し、業者からの報告書の内容と問い合わせ文書のたたき台について意見交換しました。質問内容を追加し、問い合わせをすることになりました。
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