内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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NPO法人埼玉消費者被害をなくす会「消費者被害めやすばこ」に取り組んでいます
〜「賃貸住宅と携帯電話契約情報求む」 締切日:12月15日〜

  NPO法人埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市、石川祐司理事長、略称:なくす会)では、今年度、被害情報収集活動として「消費者被害めやすばこ」を行うことにいたしました。

  なくす会では、これまでも商品被害アンケートや調査を行い、これにもとづく要望書を県に提出するなど、消費者被害をなくすための活動に取り組んできています。

  今年度は、消費者被害が多発しているのに、被害認識の少ない事例として「賃貸住宅退去経験者の情報」と「携帯電話契約者の情報」をテーマに調査活動を行うことにいたしました。このため、なくす会では、県内の消費者団体などに協力を呼びかけました。

  消費者・市民から生の情報を集め、内容を専門家が分析し、消費者被害の発生や続発が生じる事例を取り上げて、表面化していない消費者被害を掘りおこし消費者への啓発・被害の未然防止のために活用していきます。

<消費者被害めやすばこの要領>

内   容: 「消費者被害めやすばこ」 消費者被害情報の収集活動
目   的: 所定用紙を配布・回収・集計・報告などを通し、表面化していない消費者被害を掘りおこし消費者への啓発・被害の未然防止のために活用していく。
(1) 「めやすばこ」の調査活動をすすめることで消費者・消費者団体、地域へ啓発・被害防止の活動を広げる。
(2) 埼玉県内の被害状況を把握し、被害の多い事業者へはなくす会検討委員会で弁護士や相談員による調査・検討を行なった上で申し入れ活動等を迅速にすすめる。
配布対象: 「賃貸住宅退去経験者」「携帯電話契約者」
所定用紙: 「賃貸住宅退去経験者」(PDF:18KB) 「携帯電話契約者」(PDF:34KB)
回収1次締切り日:2007年12月15日
集約方法: 配布団体に提出いただくとその団体からなくす会に集まります。
または情報提供者からなくす会へ直接FAXいただきます。
この取り組みは消費者被害の情報収集、事業者への申し入れを主な目的としております。
被害の相談は最寄りの消費生活支援センター等へお問合わせ下さい。
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