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「クレジット被害をなくすための法改正を求める請願署名」のお願い
〜埼玉消費者被害をなくす会として2,410筆を集約〜

  NPO法人埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市、石川祐司理事長)では、この間、「割賦販売法の改正」に向けて、パブリックコメント募集に意見を提出したほか、出前講座や学習会などを通じて、消費者の立場に立った「割賦販売法改正」がなぜ必要なのかなどを訴えるほか、他の団体に「クレジット被害をなくすための法改正を求める請願署名」 (埼玉弁護士会.日本弁護士連合会の作成) を配布し、請願署名への取り組みを呼びかけています。

  なくす会の会員団体であるドゥコープ(本部:蕨市)は10月末現在で605筆の署名を集めました。

  多くの皆さんのご協力で、現在、国で検討を進めている「割賦販売法改正」が実効性のあるものになるように、請願署名にご協力ください。

  ☆ドゥコープは605筆を集約(10月末)⇒同生協ホームページの関連情報はこちら

当会が集約した請願署名数は、2,410筆(2007年11月12日現在)
署名に協力いただいている主な団体(順不同 10月末現在)
さいたまコープ ドゥコープ 埼玉県勤労者生協 さいたま住宅生協 医療生協さいたま 埼玉県生活協連合会 コーペル 埼玉県地域婦人会連合会 さいたま市消団連 新日本婦人の会埼玉県本部 埼玉母親大会連絡会 埼玉公団住宅自治協 花菱縫製生協 越谷市消費生活研究会 久喜市くらしの会 白岡町くらしの会 志木市くらしの会 大学生協部会 他
 
  ☆なくす会の「割賦販売法改正の取組み」はこちら
 
<署名用紙の申込み先・お問合わせ先>
NPO法人埼玉消費者被害をなくす会 事務局 電話:048−844−8971
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