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｢2007年埼玉県 市町村における消費生活関連事業調査｣報告まとまる
〜埼玉県内全市町村70自治体対象､回答69市町村の結果集約〜
NPO法人埼玉消費者被害をなくす会(本部：さいたま市､石川祐司理事長)では、埼玉県消費者大会実行委員会(第43回は24の消費者団体で構成､実行委員長：宮沢方子コーペル会長)の委託を受けて、平成11年から毎年行っている県内市町村の消費生活関連事業調査を今年も実施し、その結果をまとめた「調査報告」を発表しました。
以下内容の一部を紹介します。
この調査は、県内の全市町村70自治体を対象に実施。回答のあった69市町村の調査票をまとめたものです。
調査は今年で9回目となりますが、平成19年度調査で分かった市町村の消費者行政の特徴をいくつかあげてみます。(詳細は別途掲載の報告書をご覧ください)
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担当職員の｢専任がいる｣8自治体(昨年と同じ)、｢専任と兼任がいる｣6自治体(昨年12)、｢兼任がいる｣55自治体(昨年51)となり、町村ではすべてが兼任体制となった。 |
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平成19年の｢一般会計予算が前年より増えた｣自治体は、46自治体 (67%､回答自治体数比)に対して、｢消費者行政予算が増えた｣自治体は、14自治体(20.3%)にとどまり、消費者行政予算の拡充につながっていない傾向が明白になった。 |
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今回初めて、18年度の消費者行政関連の決算額を尋ねたところ「予算よりも少なかった」と回答した自治体が約9割あった。 |
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消費者啓発関連のホームページを運営している自治体は16自治体、行っていない自治体38自治体で、消費者啓発にホームページの活用はまだこれからであることがわかる。 |
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相談窓口の開設状況は相談日を増加した自治体や体制（人数）がやや増加するなど改善が見られている。 |
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各市町村の課題：｢法的整備｣｢地域諸団体の会員の高齢化｣｢相談体制の充実｣など |
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今後の課題についての回答には「法的整備を含めた後ろ盾を」「近年時間がかかる複雑な相談が増加」「地域の消費者団体会員の高齢化」「消費者や消費者団体の積極的な参加を望む」「人員やスキルアップなどで相談体制の充実を」「他自治体との情報の共有化を望む」などがあげられました。
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以上概要を紹介しましたが、なくす会では今後、この調査をもとに「市町村ランキング」なども発表し、この報告を活用していくことにしています。
☆報告書の結果報告のみのダウンロード版はこちら(PDF：254KB)
＜お問い合わせ先＞
ＮＰＯ法人埼玉消費者被害をなくす会事務局(埼玉県生協連内)
電話：048-844-8971 担当：橋場・中根
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