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「クレジット被害をなくすための法改正を求める請願署名」の取り組み
〜県内21団体の協力で署名数4,300筆を超える〜
現在、国の経済産業省では、クレジットを規制している｢割賦販売法｣の改正を検討しています。経産省構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会が、6月まとめた「中間整理案」へのパブリックコメントは3600通以上になりました。また全国で「クレジット被害をなくすための法改正を求める請願署名」運動が取り組まれ､2007年12月10日現在で16万筆以上が集約されています。(署名は埼玉弁護士会･日本弁護士連合会の作成､以下請願署名と略す)
これらの意見などを踏まえて、11月29日に「最終報告書案」が出され、2008年の通常国会には「改正案」が提出される予定です。
埼玉消費者被害をなくす会(本部：さいたま市､石川祐司理事長)では、この間、出前講座や学習会などの場や生協はじめ、下記の消費者団体などと協力し、この請願署名に取り組んできました。20を超える団体に協力いただいています。
その結果、なくす会事務局に集約された請願署名数は、12月27日現在 4,332筆
となっています。
なくす会では、引き続き、1月13日まで、この「請願署名」の集約を続けています。まだ、なくす会にご連絡いただいていない署名用紙等が、お手元にございましたら、なくす会にお送りいただきますようお願いいたします。
| ＜署名協力団体＞ |
| 生活協同組合さいたまコープ |
生活協同組合ドゥコープ |
| 埼玉県勤労者生活協同組合 |
さいたま住宅生活協同組合 |
| 医療生協さいたま |
埼玉県生活協同組合連合会 |
| コープネット事業連合 |
コーペル |
| 埼玉県地域婦人会連合会 |
新日本婦人の会埼玉県本部 |
| 埼玉母親大会連絡会 |
埼玉公団住宅自治会協議会 |
| 花菱縫製生活協同組合 |
さいたま市消費者団体連絡会 |
| 上尾市消団連 |
所沢市消団連 |
越谷市消費生活研究会 |
| 久喜市くらしの会 |
白岡町くらしの会 |
志木市くらしの会 |
| 大学生協部会 他 |
＜連絡先･署名用紙送付先＞
NPO法人埼玉消費者被害をなくす会事務局 電話：０４８−８４４−８９７１
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-11-5 埼玉県生協連内
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