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「クレジット被害をなくすための法改正を求める請願署名」ご協力に感謝します
〜埼玉消費者被害なくす会請願署名4,396集約〜

  NPO法人埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市、石川祐司理事長)では、この間、埼玉弁護士会・日本弁護士連合会(日弁連)に協力し、県内の21団体と一緒に「クレジット被害をなくすための法改正を求める請願署名」に取り組んできましたが、日弁連が2008年1月31日に請願署名を国会に提出することから、1月25日をもって集約を終了し、日弁連に署名をお渡します。

  もし、まだ未提出、またはなくす会にご連絡いただいていない署名用紙がお手元にありましたら、至急なくす会にお届けくださいますようお願いします。

  最終的になくす会に集約された署名は、1月25日現在4,396筆となりました。
  多くの皆さまのご協力に心より感謝申しあげます!!

  今後、日弁連に集約された約18万筆の署名は、国(経済産業省)で検討されている「割賦販売法」の改正の検討の場で、消費者サイドにたった法改正のための働きかけの大きな力になるものです。法改正は、今後の国会の場に「改正案」として提出されることになります。

<署名に協力いただいた21団体>
生活協同組合さいたまコープ 生活協同組合ドゥコープ
埼玉県勤労者生活協同組合 さいたま住宅生活協同組合
医療生協さいたま 埼玉県生活協同組合連合会
コープネット事業連合 コーペル
埼玉県地域婦人会連合会 新日本婦人の会埼玉県本部
埼玉母親大会連絡会 埼玉公団住宅自治会協議会
花菱縫製生活協同組合 さいたま市消費者団体連絡会
上尾市消団連 所沢市消団連 越谷市消費生活研究会
久喜市くらしの会 白岡町くらしの会 志木市くらしの会
大学生協部会 他

<連絡先・署名用紙送付先>
  NPO法人埼玉消費者被害をなくす会事務局 電話:048−844−8971
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-11-5 埼玉県生協連内
もし、未提出、または、なくす会にご連絡いただいていない署名用紙がお手元にありましたら、至急なくす会にお届けくださいますようお願いします。
 
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