内閣総理大臣認定:適格消費者団体 特定適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会
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埼玉消費者被害をなくす会2007年度第8回活動委員会報告
〜「広告や契約に関するトラブル」学習会と08年度委員の推薦・継続など協議〜

  埼玉消費者被害をなくす会(本部:さいたま市)では、この会の目的である「消費者の被害の問題の解決や未然防止・不拡大、権利の確立など」を実現するため、日常的に、調査や情報の収集・情報提供等に26人の委員(団体推薦9人、公募17人)が任命され活動しています。

  この活動委員たちの活動報告や課題の進捗などをテーマに、第8回活動委員会が、2008年3月11日に開催されましたので報告します。今回の会議には、埼玉県の県民・消費生活課から畦地さんをお招きし、活動委員を対象にした学習講演会を行いました。そのほか、この間の活動を報告し意見交換を行いました。

<埼玉消費者被害をなくす会2007年度第8回活動委員会の概要>
日時: 2008年3月11日(火) 午前10時〜12時
場所: 埼玉県生協連 会議室
出席: 活動委員17人 事務局2人

【活動委員学習講演会】10時〜11時
  テーマ「携帯電話・・・広告や契約に関するトラブルについて」
    講師:県民・消費生活課 畦地英樹(あぜちひでき)氏
《講演概要》
    携帯電話に関するトラブルは大きく分けると、(1)悪質サイト・詐欺や架空請求・メールトラブルなど外部要因によるもの、(2)事業者・消費者双方の契約や使用方法によるものの2通りが考えられる。県の消費生活センターへの相談件数は今年度急増し、契約/解約トラブルが8割を占める。携帯電話にまつわるトラブルは多岐にわたり、パケット料金・解約料・機種破損の対応など問題点も様々である。トラブルに対し、電話会社と販売店との対応も分断されており、一本化した窓口が必要である。これに対し行政の取り組みとして、総務省バックアップで、携帯電話販売員の民間検定制度を今年度から始める方向で進んでいる。迷惑メールについても取り締まりを強化していく。
 
【報告事項】
LPガスお客様相談センター委員会報告(2月7日)、悪質商法学習会報告(2月12日、14日)、電気商業組合消費者懇談会報告(2月22日)大学との連携による不当広告調査報告会報告(3月3日)を行ないました。電機商業組合懇談会に参加した委員から地デジの普及に関連して、現状やトラブル情報の報告がありました。
 
【協議事項】
1. 「消費者被害めやすばこ」まとめについて、今後の進め方の意見交換を行ないました。
2. 低アルコール飲料表示の事業者への要望について、2月活動委員会で出た意見をもとに事務局から提案をし、確認されました。
3. 問合わせ・申し入れ活動について、進捗状況を報告しました。
4. 適格消費者団体申請に向けて現在の進捗状況を報告しました。
5. 第44回消費者大会実行委員会への参加確認を行ないました。
6. 2008年度活動委員の団体推薦と継続について次回確認を行なうことになりました。

次回の活動委員会は
2008年4月16日(水) 午前10時〜12時 埼玉県生協連会議室
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