「消費者主役の新行政組織実現全国会議」発足集会が開かれました
40団体が加盟、全国の消費者団体、なくす会・埼玉消団連も加盟
〜6月7日「消費者行政充実埼玉連絡会」発足と
「消費者行政の充実と一元化を求めるシンポジウム」を開催予定〜

　現在、消費者行政を一元化する「消費者庁」の創設構想があり、政府の「消費者行政推進会議」が新組織についての報告書をまとめるため、消費者の立場から、様々な働きかけを、中央と地方で行うことを目的に、2008年3月25日、都内の航空会館（新橋）において、「消費者主役の新行政組織実現全国会議」の発足集会が開催されました（以下「実現会議」と略）。

　この集会には、全国消費者団体連絡会、日本消費者協会、主婦連合会など32団体が加盟し参加しました。埼玉消費者被害をなくす会（本部：さいたま市、石川祐司理事長）と埼玉県消費者団体連絡会も加盟団体登録をしました。

　集会では、パロマガスやNOVA、大和管財事件の被害者からの報告がありました。

　また、政党からは、自民党、公明党、民主党、共産党、社民党が参加し、実現会議の発足にエールを表明しました。さらに、参加した多くの市民団体、消費者団体、被害者の会などから、この実現会議を「消費者主役の新行政組織実現させる実効性のある行動を中央・地方で取り組もう」と意見表明がありました。集会では「食品偽装や悪質商法、多重債務被害などから消費者を保護するため、消費者庁に強い権限を持たせ、事業者が違法に得た利益を差し押さえ被害者に分配する制度の導入や地方相談員の拡充などを求める」などを内容とする集会宣言を確認しました。

　また、埼玉県でも、6月を目途に、「消費者行政充実埼玉連絡会」（仮称）を立ち上げる準備に入ります。そして6月7日に「消費者行政の充実と一元化を求めるシンポジウム」を開催する予定です。詳細が決まり次第このホームページで案内いたします。

　☆「実現会議案内」と「新消費者行政組織の考え方」の載る全国消団連のHPはこちら