「6.7埼玉の消費者、全国の消費者、将来の消費者被害防止を考えるシンポジウム」案内
〜消費者主役の新行政組織の実現と地方消費者行政の充実強化！〜

　福田首相による「消費者行政を統一的、一元的に推進する新行政の創立」の表明は、現在国の「消費者行政推進会議」の最終答申の段階に入っています。この国の施策に「消費者主役の新行政組織を実現させる実効性のある行動を中央・地方で取り組もう」を目的に、2008年3月25日「消費者主役の新行政組織実現全国会議」が発足し、埼玉県でも、このほど、「消費者行政充実埼玉会議」（事務局：埼玉消団連）を立ち上げました。この埼玉会議には、埼玉消費者被害をなくす会（本部：さいたま市）、埼玉消団連、埼玉県消費生活コンサルタントの会、埼玉弁護士会などが参加しています。

　☆「3.25消費者主役の新行政組織実現全国会議発足」の記事はこちら

　この消費者行政充実埼玉会議の主催する「埼玉の消費者、全国の消費者、将来の消費者被害防止を考えるシンポジウム」が、6月7日に開催されることになりましたので案内します。

　このシンポジウムでは、縦割り消費者行政のもたらす被害拡大の実例、地方消費者行政の実情調査報告、消費者行政一元化の論点などについて、シンポジウムで深めていくことにしています。

　このテーマに関心のある個人、消費者団体、自治体の皆さまの積極的な参加をお待ちします。（参加費無料・申し込み不要です。直接会場においで下さい）

＜シンポジウムの概要＞