| １． |
消費者行政活性化計画・市町村プログラム国への提出が始まりました。 |
政府の消費者庁関連３法案とは別に、地方消費者行政への財政支援策（地方消費者行政活性化交付金）が昨年度２次補正予算に盛り込まれ、３月中に同交付金は各都道府県に交付されました（計150億円、３ヶ年分）。各自治体が同交付金を活用するには、都道府県では地方消費者行政活性化計画を、市町村では市町村プログラムを策定し、国に提出することが必要となりますが、すでに、７月１５日現在、大阪府など18府県が県内市町村プログラムを取りまとめた「地方消費者行政活性化計画」を国に提出済みです。
☆内閣府ＨＰの地方消費者行政活性化基金関連情報はこちら |
| ・ |
地方消費者行政の拡充に向けて、今年度の地方交付税は倍増の予定 |
| 地方消費者行政活性化基金については、既に各都道府県に配分されている地方消費者行政活性化交付金（計150億円）とは別枠で、計110億円が計上されました。この計110億円分は、各都道府県の相談員処遇改善の取り組み計画を内閣府に提出させ、その内容に応じて額を配分する予定とのことです（実際の都道府県への配分は今秋の予定）。この活性化基金については、相談員人件費等への使途の拡充が行われることとなり、新たな支援メニューとして「一元的相談窓口緊急整備事業」が追加され、「“集中育成・強化期間”において消費者庁創設に伴い増大する業務に係る人件費を支援」することができるようになりました。自治体によって対応が異なりますので、詳細は地元の自治体に確認しましょう。 |
| |
| ２． |
「消費者行政一元化」の今後の課題と必要な取り組みについて |
| 消費者庁関連法案は成立しましたが、引き続き国・地方における消費者行政の充実強化に向けて、行政・議会等への政策提言の取り組みと、消費者への情報提供や学習の取り組みの両面を進めていくことが大切になります。 |
| ・ |
各地の課題と取り組みが内閣府ＨＰに公開されています。 |
| 自治体における消費者行政の充実強化は、消費者庁創設とセットで具体化される必要があります。当面は、各自治体における地方消費者行政活性化計画・市町村プログラムの策定と、この計画がきちんと運用され、消費者相談窓口の強化などがはかられることが課題となります。今後に向けては、以下の点が重要になると考えます。 |
| ○ |
現在各都道府県では地方消費者行政活性化計画の策定を、各市町村では市町村プログラムの策定を進めています。すでに18府県が、活性化計画の策定と市町村プログラムのとりまとめが完了し、国に提出したとのことです。提出済みの件は内容について自県の窓口と懇談会などを持ち、説明を聴きましょう。またまだ未提出のところは、地元自治体に集約状況について問い合わせしましょう。 |
| ☆内閣府ＨＰの提出済み「消費者行政活性化計画・市町村プログラム」はこちら |
