さいたま市と市消団連と市岩槻くらしの会などで構成する消費者月間事業実行委員会は、2010年5月27日、浦和コミュニティセンターにおいて、「平成22年度さいたま市消費者フォーラム」を開催しました。このフォーラムの中のパネルディスカッションは、埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市浦和区)の出前講座との位置づけでした。フォーラムは、それぞれの団体から展示と発表、寸劇、パネルディスカッションで構成されました。行政と消費者団体と市民が「展示・発表・交流する」という初の試みの消費者フォーラムは、「みなさんで、見て、聞いて、触れて、考えてみませんか？」のテーマを体現し、「活動する消費者」を広く認識させるものとなりました。

▲さいたま市岩槻くらしの会による寸劇	▲パネルディスカッションの様子(右：池本理事長)

＜さいたま市消費者フォーラムの概要＞

□主催：

さいたま市消費者月間事業実行委員会

□共催：

さいたま市消団連・岩槻くらしの会

□まとめ：

このフォーラムでは、さいたま市内で活動する消費者団体の活動を「食・環境・福祉」の3分野に分けて活動内容の展示と取り組み発表を行いました。また、さいたま市岩槻くらしの会の皆さんによる、ためになるなあ〜小劇場「悪質業者にだまされないで」は、振り込め詐欺の手口がわかる寸劇で好評でした。各団体同士の交流に加え、行政と参加者(市民)との交流など実り多い結果でした。

□パネルディスカッションの要旨：テーマ「動き始めた消費者庁」

なくす会理事長の池本誠司弁護士が「消費者庁発足の経緯から消費者行政の役割や地方行政の拡充・強化」について基調報告し、「これからの消費者のあるべき姿は、(1)被害に遭わないための防衛力、(2)安全で環境などの価値を踏まえた商品の選択力、(3)社会全体の安心・安全を向上させる行動力の3つが大切です」と話されました。市消費団連の久慈美知子代表は、まっすぐなきゅうりと曲がったきゅうりを例にあげ、「消費者の要求が社会を左右します。消費者は常に情報をキャッチし、疑問があったら調べ、声をあげ、行動する事が大切です」と強調。市消費生活総合センターの吉川啓子所長は「クーリングオフの実例ですが、ケアマネージャーが高齢者宅を訪問した際、リフォームの不当契約に気付き、行政に繋ぎ、被害にあわず解決することができました」と報告。JA南彩いわつき農業団体連合会の高橋博会長は、「他県で作られた野菜がさいたまで運搬され販売されていますが、これは環境負荷もかかっています。地元で作った野菜を選択し食べる地産地消こそが必要であり、地域でとれたその時々の旬の野菜や果物を食べる事が身体にも良いのです」と力説しました。

▼各団体の展示・発表の様子▼(写真の出展：さいたま市消団連のホームページ)

(写真と情報提供：さいたま市消団連)

＜問い合わせ先＞

さいたま市消費者団体連絡会

電話/FAX：048−756−9670

さいたま市岩槻くらしの会

電話：048−756−5911

さいたま市消費生活総合センター

電話：048−643−2239